(趣旨)

第1条　この要綱は、市が実施する健康診査の結果、診断の確定のため精密健康診査を要する者について、専門的な診断のできる医療機関(以下「専門医療機関」という。)の協力を得て実施する精密健康診査に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱により精密健康診査を受けることができる者は、市内に居住し、次の表の中欄に掲げる健康診査において、診断の確定のための精密健康診査を行う必要があると判断された者であって、同表の右欄の交付対象年齢に該当するものとする。

(実施医療機関)

第3条　精密健康診査は、次に掲げる実施医療機関において行うものとする。

(実施方法)

第4条　市長は、東京都医師会及び各専門医療機関と委託契約を締結し、精密健康検査を実施するものとする。

(精密健康診査の範囲)

第5条　精密健康診査は、診断の確定に必要な検査等で、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)に掲げる範囲で、入院を要する検査を除いたものとする。ただし、妊婦精密健康診査については、妊婦に起因する疾病に関するものに限る。

(受診票の申請)

第6条　精密健康診査を受診しようとする者又はその保護者は、精密健康診査受診票交付・再交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)により市長に申請するものとする。

(受診票の交付及び再交付)

第7条　市長は、前条の申請書を審査し、適当と認めたときは、精密健康診査受診票(妊婦・乳児・1歳6か月児・3歳児)(第2号様式)を交付するものとする。ただし、新生児聴覚検査において精密健康診査の対象となったときは精密健康診査受診票(新生児聴覚用)(第3号様式)を、3歳児健康診査において視力検査の精密健康診査の対象となったときは精密健康診査受診票(3歳児視力用)(第4号様式)を、3歳児健康診査において聴覚検査の精密健康診査の対象となったときは精密健康診査受診票(3歳児聴覚用)(第5号様式)を交付するものとする。

(受診票の有効期間及び交付回数)

第8条　受診票の有効期間は、交付の日から精密健康診査による診断が確定するまでの期間とする。

(受診票の提示)

第9条　実施医療機関において精密健康診査を受けようとするときは、受診票と合わせて被保険者証を提出するものとする。

(精密健康診査の実施及び結果の通知)

第10条　実施医療機関は、受診票により精密健康診査を実施するものとする。

(公費負担額)

第11条　市が負担する精密健康診査に要する費用の額(以下「精密健康診査費」という。)は、診療報酬の算定方法の例により算定した額から、健康保険法(大正11年法律第70号)等の保険者が負担すべき額を控除した額とする。

(精密健康診査費の請求)

第12条　専門医療機関は、精密健康診査を行ったときは、当該精密健康診査を行った月の翌月の10日までに、次に掲げる方法により精密健康診査費の支払を市長に請求するものとする。

(精密健康診査費等の審査及び支払)

第13条　市長は、精密健康診査費の審査及び支払に関する事務を保険種別に応じ、連合会及び基金に委託して行うものとする。

(事後措置)

第14条　市長は、精密健康診査の結果を母子健康管理票に記録するとともに、指導を要するものについては、適切な措置を講ずるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。