(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づき、医療を必要とする未熟児(法第6条第6項に規定する未熟児をいう。以下同じ。)に対して、養育に必要な医療の給付(以下「養育医療」という。)を行うことにより、未熟児の健康管理と健全な育成を図ることを目的とする。

(給付対象)

第2条　養育医療の給付の対象となる者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りではない。

(給付の申請)

第3条　養育医療の申請者(法第6条第4項に規定するものであって、第2条に規定する養育医療の給付対象となる未熟児(以下「給付対象未熟児」という。)の保護者をいう。)は、養育医療給付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に申請するものとする。ただし、第3号に掲げる書類は、本人の同意を得て公簿等により確認することができる場合には、当該書類の添付を省略することができる。

(給付の決定)

第4条　市長は、前条第1項の規定による申請を受理したときは、速やかに養育医療を給付するか否かを決定するものとする。

(医療券の取扱い)

第5条　市長は、養育医療意見書に基づき、次に掲げる始期及び終期を医療券の有効期間として決定し、当該期間を医療券に記載するものとする。

(継続協議)

第6条　指定養育医療機関が医療券の有効期間を過ぎて医療を継続する必要があると認めたときは、申請者は、養育医療の継続協議書(第8号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。ただし、第3号に掲げる書類は、本人の同意を得て公簿等により確認することができる場合には、当該書類の添付を省略することができる。

(転院申請)

第7条　医療券受療者は、やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院するときは、養育医療給付申請書に次に掲げる書類を添付して市長に申請するものとする。

(医療の給付)

第8条　医療券受療者は、医療券を指定医療機関に提出して医療の給付を受けるものとする。医療給付は現物給付を原則とする。

(移送給付の取扱)

第9条　法第20条第3項第5号に規定する移送に係る給付は、医師が特に必要と認めた場合であって、医療保険において移送費の給付決定があった場合に承認するものとする。

(費用の徴収)

第10条　法第21条の4第1項の規定により養育医療の給付を受けた給付対象未熟児又はその扶養義務者から徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)は、別表に定める額を基準に計算した額とする。ただし、徴収額は、市の支弁額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)で規定する負担額を差し引いた額を限度とする。

(変更届)

第11条　医療券受給者は、交付された医療券の内容に変更が生じたときは、変更届(第13号様式)に医療券を添えて提出しなければならない。

(診療報酬の請求、審査及び支払)

第12条　診療報酬の請求、審査及び支払については、法に規定する養育医療に要する費用の審査支払事務を社会保険診療報酬支払基金に委託する契約について(平成25年雇児発0028第3号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に定めるところにより行うものとする。ただし、国民健康保険については、養育医療公費負担医療の給付にかかる診療報酬等の審査及び支払に関する事務の国民健康保険連合会への委託について(平成25年雇児発0028第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に定めるところにより行うものとする。

(台帳の作成)

第13条　市長は、養育医療の申請、決定及び給付状況等を明確にするため、養育医療給付台帳(第14号様式)を備え付け整理しておくるものとする。

(給付の終了)

第14条　申請者は、給付対象未熟児が次の各号のいずれかに掲げる理由により養育医療の給付を必要としなくなったときは、医療券を市長に返還しなければならない。