(趣旨)

第1条　この要綱は、産後において支援を必要とする産婦及び乳児に対して、心身のケア、育児の支援等を行い、産婦及び乳児とその家族が健やかな育児ができる支援体制を確保することを目的として実施する事業(以下「産後ケア事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　産後ケア事業の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する出産(流産及び死産を含む。以下同じ。)後4か月以内の産婦であって産後ケアを必要とするもの及びその子(生後4か月以内の乳児に限る。以下同じ。)とする。ただし、市長が特に支援を必要と認めるものについては、出産後1年まで延長することができる。

(事業類型)

第3条　産後ケア事業の類型は、次に掲げるとおりとする。

(事業内容)

第4条　産後ケア事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(実施主体等)

第5条　産後ケア事業の実施主体は市とする。

(実施担当者)

第6条　産後ケアの実施担当者は、助産師、保健師又は看護師の資格を有する者とする。

(利用回数及び利用時間)

第7条　産後ケア事業は、業務の委託を受けて支援を行う事業者(以下「受託事業者」という。)の営業日において、事業類型ごとに次の表に定める利用回数及び利用時間を限度として利用することができる。

(利用の申請等)

第8条　産後ケア事業を利用しようとする者は、昭島市産後ケア事業利用申請書(第1号様式)により市長に申請するものとする。

(利用者負担)

第9条　前条第2項の規定により産後ケア事業の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、産後ケア事業を利用する際、事業類型ごとに別表に定める金額を1回の利用につき負担しなければならない。

(利用の変更等)

第10条　利用者は、利用の内容を変更し、又は利用を取り消そうとするときは、事業類型ごとに次に定める期限までに昭島市産後ケア事業利用変更等申請書(第3号様式)により市長に申請するものとする。

(実績等の報告)

第11条　受託事業者は、産後ケア事業の実績について市長に報告しなければならない。

(関係機関との連携)

第12条　市長は、産後ケア事業の円滑な運営を図るため、利用者に係る情報を保有する関係機関と密接な連携を図るものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。