(目的)

第1条　児童の養育について支援が必要であるが、積極的に自ら支援を求めていくことが困難な状況にある家庭の過重な負担を軽減するため、訪問による育児を支援する事業(以下「事業」という。)を実施することにより、当該家庭における安定した児童の養育に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、昭島市とする。ただし、市長は、事業の運営の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、特定非営利活動法人又は民間事業者等とあらかじめ委託契約をした施設(以下「施設」という。)へ委託して実施することができるものとする。

(事業の対象)

第3条　この事業の対象は、一般の子育てサービスを利用することが困難な市の区域内に住所を有する世帯で事業の効果が期待できると市長が判断し、かつ、次の各号のいずれかに該当する家庭とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用の申請)

第5条　この事業の利用を希望する者は、事前に育児支援家庭訪問事業利用申請書(第1号様式)を市長に提出するものとする。

(利用の承認)

第6条　市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、第3条に規定する事業の対象に該当する家庭に属する者か否かを審査のうえ、利用の可否を決定し、当該申請書を提出した者に育児支援家庭訪問事業利用承認・不承認通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(利用承認の取消し等)

第7条　市長は、前条の規定による利用の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取消し、又は利用を停止することができる。

(費用負担)

第8条　前条第1項の規定による利用の承認を受けた者は、施設の長に対し、事業の利用料として、1人1日1時間当たり600円を支払うものとする。ただし、1人1日当たり事業を利用できる時間は、4時間を限度とする。

(費用負担の減免)

第9条　市長は、前条第1項に規定する費用負担が困難であると認める者については、費用の負担を減額又は免除することができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。