(趣旨)

第1条　この要綱は、要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見やその適切な保護又は要支援家庭児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者が当該児童及びその保護者に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要であることにかんがみ、法第25条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会として設置した昭島市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条　協議会は、法第25条の2第2項に規定する業務を行うほか、次に掲げる活動を行うことができる。

(委員)

第3条　協議会は、別表第1に掲げる行政機関若しくは法人等又は別表第2に掲げる児童福祉関係等の職務に従事する者(以下「関係機関等の従事者」という。)をもって構成する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に、会長及び副会長を置く。

(組織)

第5条　協議会は、代表者会議、実務者会議及び個別支援会議によって組織する。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、実務者会議が円滑に機能するよう次に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、要保護活動を実際に行っている者の知識及び体験を要保護児童等の早期発見及び保護又は支援に関する施策に反映させるため、次に掲げる事項について協議する。

(個別支援会議)

第8条　個別支援会議は、個別の要保護児童等に関する具体的な支援の内容等を検討するため、次に掲げる事項について協議する。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第9条　市長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関として、昭島市子ども家庭支援センターを指定する。

(要保護児童対策調整機関の業務)

第10条　法第25条の2第5項に規定する要保護児童対策調整機関の業務は、次に掲げるとおりとする。

(関係機関等への協力要請)

第11条　協議会が協議会の構成員以外の者に対して法第25条の3に規定する協力要請と同様の協力要請を行う場合に当たっては、協議会は個人情報の保護に努めなければならない。

(守秘義務)

第12条　協議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事務局)

第13条　協議会の庶務は、子ども家庭支援センター担当課において行う。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮って別に定める。