(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉法人、日本赤十字社、特定非営利活動法人、一般財団法人及び公益財団法人、医療法人、学校法人又は宗教法人その他、営利を目的としない民間法人(以下「法人」という。)が市内に設置運営する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第43条に規定する児童発達支援センターの運営に要する経費の一部に対し交付する昭島市児童発達支援センターサービス推進事業補助金(以下「補助金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(補助対象施設)

第2条　補助金は、法人が市内に設置し、かつ、適正な運営が行われている児童発達支援センターを交付の対象とする。ただし、定員(児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援に係る定員をいう。以下同じ。)が20人未満であるものを除く。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、児童発達支援センターの運営に要する経費とし、補助金の交付額は、次に掲げる額を合算した額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(基本補助の額)

第4条　基本補助の額は、別表第1に定める定員規模別の単価に各月初日の定員から次に掲げる児童の人数を除いた数を乗じて得た額とする。

(努力・実績加算の額)

第5条　努力・実績加算の額は、児童発達支援センターが次に掲げる加算項目のうち該当するものについて、別表第2により算定した額の合計額とする。

(福祉サービス第三者評価受審経費補助の額)

第6条　福祉サービス第三者評価受審経費の額は、東京都の福祉サービス第三者評価の受審に係る経費について、別表第3により算定した額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする法人は、昭島市児童発達支援センターサービス推進事業補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定し、昭島市児童発達支援センターサービス推進事業補助金交付(不交付)決定通知書(第2号様式)により法人に通知する。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた法人は、昭島市児童発達支援センターサービス推進事業補助金請求書(第3号様式)に関係書類を添えて、市長に補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付する。

(実績報告)

第11条　補助金の交付を受けた法人(以下「補助事業者」という。)は、補助金に係る事業(以下「補助対象事業」という。)が完了した日から30日以内に昭島市児童発達支援センターサービス推進事業補助金実績報告書(第4号様式)に関係書類を添えて、市長に報告するものとする。

(補助額の確定等)

第12条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかどうかを調査し、その内容が適正と認めるときは、補助金の額を確定し、昭島市児童発達支援センターサービス推進事業補助金交付額確定通知書(第5号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すとともに、期限を定めて既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。