(趣旨)

第1条　この要綱は、市の区域内の公共交通不便地域を解消し、市民の利便性の向上を図るため、コミュニティバスを運行するバス運行事業者に対して交付する補助金について、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象者は、昭島市コミュニティバス運行協定書(以下「協定書」という。)を締結したバス運行事業者(以下「事業者」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、事業者が協定書に基づき行うコミュニティバス運行事業(以下「事業」という。)に要する経費で次に掲げるものとする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、年度ごとに、前条各号に掲げる経費の総額から事業から得られる収入で次に掲げるものの総額を控除した額を限度に予算の範囲内で定める。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、別に定める日までに昭島市コミュニティバス運行事業補助金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)に次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、交付申請書の内容を審査し、補助金の交付決定をしたときは、速やかに昭島市コミュニティバス運行事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により交付決定をした事業者(以下「補助事業者」という。)に通知する。

(変更交付申請)

第7条　補助事業者は、前条第1項の規定による通知を受けた後、交付申請書の内容を変更しようとするときは、昭島市コミュニティバス運行事業補助金変更交付申請書(第3号様式。以下「変更交付申請書」という。)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第8条　市長は、変更交付申請書の内容を審査し、補助金の変更交付を決定したときは、速やかに昭島市コミュニティバス運行事業補助金変更交付決定通知書(第4号様式)により補助事業者に通知する。

(交付の時期及び回数)

第9条　市長は、補助事業者に対し、毎年度の9月末日及び当該年度の補助金額確定後の2回に分けて補助金を交付する。この場合において、9月末日までに交付する補助金の額は、交付決定額の2分の1以内(10万円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(交付請求)

第10条　補助事業者は、前条の規定により補助金の交付を受けるときは、昭島市コミュニティバス運行事業補助金交付請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第11条　補助事業者は、4月から9月までの期間及び10月から翌年3月までの期間が終了したときは、直ちに昭島市コミュニティバス運行事業実績報告書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告書の内容を審査し、適正であると認めたときは、速やかに補助金の交付額を確定し、4月から9月までの期間に係る報告の場合には昭島市コミュニティバス運行事業補助金交付確定通知書　前期分(第7号様式)により、10月から翌年3月までの期間に係る報告の場合には昭島市コミュニティバス運行事業補助金交付確定通知書　後期分(第8号様式)により補助事業者に通知する。

(関係書類の整理保管)

第13条　補助事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を補助事業完了後5年間保存しておかなければならない。

(調査)

第14条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を図るため、必要があると認めたときは、補助事業者に対し事業に関する報告を求め、又は関係書類を調査するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。