(趣旨)

第1条　この要綱は、昭島市吸込み槽設置補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　補助金は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域以外の区域にある一般家庭の雑排水を処理するための地下浸透処理施設(以下「吸込み槽」という。)の改善工事に対し交付する。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、前条第2項の改善工事の施工に要する費用に100分の75を乗じた額とする。ただし、この額が135,000円を超える場合は、135,000円とする。

(補助金の交付の制限)

第4条　補助金の交付を受ける者が市税(地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する市民税及び固定資産税に限る。以下同じ。)の納付義務者であって、既に納期の経過した市税を納付していない場合は補助金を交付しない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付申請は、吸込み槽設置補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、当該改善工事の着工前に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　前条の規定により補助金の申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、吸込み槽設置補助金交付決定通知書(第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条　補助金の請求は、補助対象工事の終了後、吸込み槽設置補助金交付請求書(第3号様式)に工事完了報告書(第4号様式)を添えて請求するものとする。

(補助金の返還)

第8条　偽りの申請その他不正の行為により補助金の交付を受けた者がある場合において、これを発見したときは、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(対象除外)

第9条　吸込み槽が設置される区域が、法第9条第1項により下水を排除すべき区域の公示をうけた場合は、当該公示日から補助の対象から除外する。ただし、公設ますの設置が個人の事情によらない場合はこの限りでない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。