(趣旨)

第1条　この要綱は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項ただし書に規定する排水設備設置義務の免除について必要な事項を定めるものとする。

(免除の対象となる下水)

第2条　排水設備設置義務の免除(以下「免除」という。)の対象となる下水は、水洗便所から排除される汚水及び雑排水以外の下水で、次に掲げるものとする。

(免除の要件)

第3条　市長は、前条に規定する下水が次に掲げる要件に該当していると認めるときは、免除を許可することができる。

(免除の申請)

第4条　免除を受けようとする者は、昭島市排水設備設置義務免除許可申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(免除の許可)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、免除の許可をするときは昭島市排水設備設置義務免除許可通知書(第3号様式)により、許可をしないときは昭島市排水設備設置義務免除等不許可通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(免除の期間)

第6条　免除の期間(以下「免除期間」という。)は、当該免除を受けた日から起算して2年を経過する日の属する年度の末日までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(免除の継続)

第7条　免除を受けた者(以下「免除者」という。)が、前条に規定する免除期間の満了後も引き続き免除の継続を受けようとするときは、当該期間の満了する日の1箇月前までに昭島市排水設備設置義務免除継続許可申請書(第5号様式)に第4条第4号及び第5号に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(免除の許可事項の変更)

第8条　免除者は、免除の許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該変更する日の1月前までに昭島市排水設備設置義務免除変更許可申請書(第7号様式)に第4条第1号から第3号まで及び第5号に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(排水施設等の休止等の届出)

第9条　免除者は、免除期間内に排出施設の使用を休止し、又は廃止したときは、当該休止し、又は廃止した日から1箇月以内に昭島市排水設備設置義務免除に係る排水施設使用(休止・廃止)届出書(第9号様式)により市長に届け出なければならない。

(氏名等の変更の届出)

第10条　免除者は、次に掲げる事項を変更したときは、当該変更した日から1月以内に昭島市排水設備設置義務免除に係る氏名等変更届出書(第10号様式)により市長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第11条　免除者から免除を受けた下水に係る排出施設を譲り受け、又は借り受けて引き続き使用する者は、当該免除者の地位を承継する。

(水質管理)

第12条　免除者は、免除を受けた下水についての水質管理を行うに当たっては、指定された項目又は物質について次に掲げるところにより測定を行わなければならない。この場合において、当該測定記録は5年間保存しなければならない。

(水質試験)

第13条　免除者は、第3条第1項第2号に規定する水質基準を確認するため、免除を受けた日の属する月から1年ごとに当該水質基準に定める項目又は物質について水質試験を行い、昭島市排水設備設置義務免除水質試験報告書を市長に提出しなければならない。ただし、市長は、必要があると認めるときは、水質試験報告書の提出を求めることができる。

(排出の停止等)

第14条　免除者は、前2条により水質を測定した際、免除を受けた下水が水質基準を満たしていないときは、直ちに当該下水の排出を停止し、その旨を市長に報告しなければならない。

(調査及び報告)

第15条　市長は、必要がある認めるときは、排出施設、水質等の管理状況について立入調査し、又は免除者に対し報告を求めることができる。

(免除の取消し等)

第16条　市長は、免除者が次の各号のいずれかに該当するときは、免除の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は工事の中止等必要な措置を命ずることができる。

(所管)

第17条　免除に関する事務は、下水道担当課において処理する。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。