(趣旨)

第1条　この要綱は、生産緑地の買取りの申出について、運用の適正化を図るため、生産緑地法(昭和49年法律第68号。以下「法」という。)及び生産緑地法施行規則(昭和49年建設省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(買取申出事由)

第2条　所有する生産緑地の全部又は一部について、買取りを市に申し出ることができる場合は、法第10条及び法第15条の規定によるものとする。

(買取申出期間)

第3条　買取りの申出期間は、生産緑地に係る農業の主たる従事者(以下「従事者」という。)が死亡した日又は従事者の故障が農業に従事することを不可能にさせるものであると市長が認定した日から1年以内とする。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(買取申出回数)

第4条　従事者の死亡又は従事者の故障を事由とする買取りの申出は、原則としてその事由につき1回とする。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(買取申出申請)

第5条　法第10条の規定による生産緑地の買取りの申出をする者は、生産緑地買取申出書(第1号様式)に、又は法第15条第1項の規定による生産緑地の買取り希望の申出をする者は、生産緑地買取希望申出書(第2号様式)に次に掲げる書類のうち必要なものを添付しなければならない。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。