(趣旨)

第1条　この要綱は、地震時における住宅の安全性に対する市民の意識を高め、災害に強いまちづくりを推進するため、市の区域内にある木造住宅の所有者が当該住宅の耐震診断を受けた場合に要する費用の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、市の区域内にある木造住宅のうち次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、対象住宅を所有する個人(共有の住宅の場合は、共有者の全員によって合意された共有者を代表する個人)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、診断員が行った耐震診断に要した費用(消費税等相当額を除く。)の3分の2の額(1,000円未満の端数は、切り捨てる。)とする。ただし、8万円を限度とする。

(事前相談)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、次条の申請書を提出する前に、木造住宅耐震診断相談カード(第1号様式)を市長に提出し、事前相談を行うものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、耐震診断を実施する前に、昭島市木造住宅耐震診断補助金交付申請書(第2号様式)に次の書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、昭島市木造住宅耐震診断補助金交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

(耐震診断の中止)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、耐震診断を中止しようとするときは、昭島市木造住宅耐震診断中止届(第5号様式)により、市長に届け出なければならない。

(耐震診断の完了)

第10条　交付決定者は、耐震診断が完了した後速やかに、昭島市木造住宅耐震診断完了報告書(第6号様式)に次の書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付額の確定)

第11条　市長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査のうえ補助金の交付額を確定し、昭島市木造住宅耐震診断補助金交付額確定通知書(第7号様式)により交付決定者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第12条　前条の規定による通知を受けた者は、速やかに昭島市木造住宅耐震診断補助金交付請求書(第8号様式)により市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。