(趣旨)

第1条　この要綱は、会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。以下同じ。)の設置及びその取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(職等)

第2条　昭島市会計年度任用職員の任用等に関する規則(令和2年昭島市規則第27号)第2条の規定により任命権者が別に定める職及び昭島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和4年昭島市条例第2号)第12条第1項の規定により任命権者が定める報酬の額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(服務の宣誓)

第3条　新たに会計年度任用職員になった者は、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和29年昭島市条例第3号)第2条第1項に規定する第1号様式又は第2号様式による宣誓書を任命権者に提出してからでなければ、その職務を行ってはならない。

(通勤手当に相当する費用弁償)

第4条　通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする会計年度任用職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である会計年度任用職員以外の会計年度任用職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第5条に掲げる会計年度任用職員を除く。)に支給する通勤手当に相当する費用弁償の額の算出のための支給対象期間及び運賃等相当額は、別表第3のとおりとする。

第5条　通勤のため自転車、その他の交通の用具(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする会計年度任用職員(自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である会計年度任用職員以外の会計年度任用職員であって自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次条に掲げる会計年度任用職員を除く。)に支給する通勤手当に相当する費用弁償の額は、1月につき、自転車等の片道の使用距離の区分(自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である会計年度任用職員のうち自転車等の片道の使用距離が2キロメートル未満であるものにあっては、2キロメートル以上5キロメートル未満の区分)に応じて昭島市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年昭島市条例第4号)第9条第2項第2号の表のとおりとする。ただし、1月当たりの勤務日数が19日未満のものにあっては、そのものの自転車等の片道の使用距離の区分に応じて、同表に定める額を21で除して得た額(その額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)に、別表第4に定める日数を乗じて得た額とする。

第6条　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする会計年度任用職員(交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である会計年度任用職員以外の会計年度任用職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)に支給する通勤手当に相当する費用弁償の額は、前2条を準用する。

第7条　通勤手当に相当する費用弁償の支給日は、別表第5のとおりとする。

(社会保険)

第8条　会計年度任用職員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところにより、当該保険の被保険者となる。

(退職の申出)

第9条　会計年度任用職員は、任用期間中に退職しようとするときは、退職の1月前までに任命権者に申し出なければならない。

(解職)

第10条　任命権者は、会計年度任用職員が次の各号のいずれかに該当するときは、その職を解くことができる。

(災害補償)

第11条　会計年度任用職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)及び昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年昭島市条例第30号)の定めるところによる。

(研修)

第12条　任命権者は、会計年度任用職員に対し、業務遂行上必要な知識及び技能を修得させるための研修を命じることができる。

(健康診断)

第13条　任命権者が必要と認めた会計年度任用職員に対し、一般職の職員に準じて健康診断を実施する。

(被服の貸与)

第14条　任命権者は、特に必要と認めた場合は、会計年度任用職員に職務上必要な被服を貸与することができるものとする。

(証の携帯)

第15条　会計年度任用職員は、職務に従事する際、必要に応じて任命権者の発行する会計年度任用職員証(別記様式)を携帯し、関係人からの請求に応じ、これを提示しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が別に定める。