(目的)

第1条　この要綱は、障害のある児童生徒の保護者に対し、その就学の特殊性から保護者の経済的負担を軽減するため、保護者の負担能力の程度に応じ、特別支援学級への就学に必要な経費の一部を援助する費用(以下「就学奨励費」という。)を支給し、もって特別支援教育の普及奨励を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　就学奨励費の支給対象者は、昭島市に住所を有し、公立小学校及び中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、昭島市就学支援委員会にかかり、学校教育法施行令(昭和28年10月31日政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当する者の保護者又は昭島市に住所を有し、公立小学校及び中学校の特別支援学級(固定学級)に在籍する児童生徒若しくは昭島市立小学校及び中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者とする。ただし、昭島市教育委員会就学援助費支給要綱(以下「援助費要綱」という。)第7条の規定による認定を受けた者は、対象者としない。

(支給項目及び支給額等)

第3条　就学奨励費の支給項目は次のとおりとし、支給額は援助費要綱別表第3(以下「別表第3」という。)の額を基本とする。

(支給の基準)

第4条　前条第1項に規定する就学奨励費の支給項目は、第2条第1項の対象者世帯の収入額に応じ、つぎの各号の基準により区分する。

(申請)

第5条　第2条第1項に規定する対象者は毎年度ごとに、就学奨励費にかかる収入額・需要額調書(第1号様式)を、世帯全員の収入を証明する書類を添付して、在籍校長を通じて昭島市教育委員会(以下「委員会」という。)に申請するものとする。

(認定)

第6条　就学奨励費の認定は、前条の申請に基づき委員会が審査し、第2条第1項の対象者は第4条第1項に規定する区分により、第2項の対象者は収入額にかかわらず認定する。

(認定日)

第7条　前条の規定による認定の日は、毎年4月1日とする。ただし、年度の途中で特別支援学級に転学した児童生徒の保護者については、転学した月の前日の属する月の翌月の初日からとする。

(認定の通知)

第8条　委員会は、第6条の規定により認定したときは、速やかに次の各号の様式により通知するものとする。

(就学援助費の準用)

第9条　就学奨励費支給の手続き等において、この要綱に定めのない事項については、援助費要綱の例による。