(趣旨)

第1条　この要綱は、東京都が定める平成31年度「学校と家庭の連携推進事業」実施要綱(平成31年3月27日付け30教指企第1765号)に基づき、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待等の生活指導上の課題を抱える児童・生徒及びその保護者の相談・支援体制を構築するため実施する学校と家庭の連携推進事業について必要な事項を定めるものとする。

(内容)

第2条　この事業は、東京都教育委員会から指定を受けた昭島市立小学校及び中学校(以下「指定を受けた学校」という。)並びに昭島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が次に掲げる内容により実施するものとする。

(学校と家庭の連携推進会議の設置)

第3条　指定を受けた学校は、校内に学校の管理職、教職員及び支援員等により構成される学校と家庭の連携推進会議を設置し、個々の事例に対する方策の検討及び取組状況の管理等を行うものとする。

(支援員の職務)

第4条　支援員は、配置された学校の校長(以下「校長」という。)及び教育委員会の指揮監督のもと、次に掲げる職務に従事する。

(支援員の委嘱)

第5条　支援員は、この事業の趣旨を理解し、かつ、その職務を遂行する熱意を有する者のうちから、校長が選考し、教育委員会が委嘱する。

(スーパーバイザーの職務)

第6条　スーパーバイザーは、校長及び教育委員会の指揮監督のもと、次に掲げる職務に従事する。

(スーパーバイザーの委嘱)

第7条　スーパーバイザーは、臨床心理士、スクールソーシャルワーカー等、支援員の職務遂行が円滑となるよう対応方法等取組に対する助言や支援をすることができる者のうちから、校長が選考し、教育委員会が委嘱する。

(服務)

第8条　支援員及びスーパーバイザーは、職務に従事するに当たって、この要綱に定めるもののほか、校長の職務上の命令に従わなければならない。

(解職)

第9条　教育委員会は、支援員及びスーパーバイザーが次の各号のいずれかに該当するときは、その職を解くことができる。

(報償)

第10条　支援員及びスーパーバイザーに、勤務時間に応じ予算の範囲内で謝礼を支払うものとする。

(勤務形態)

第11条　支援員及びスーパーバイザーの勤務日数及び勤務時間は、予算及び次に掲げる基準の範囲内で、教育委員会が校長と協議して定めるものとする。

(報告)

第12条　校長は、支援員及びスーパーバイザーの月ごとの勤務状況を当該月の翌月5日までに昭島市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に報告しなければならない。

(庶務)

第13条　支援員及びスーパーバイザーに関する庶務は、学校教育部指導課において処理する。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項は、教育長が別に定める。