(目的)

第1条　この要綱は、昭島市立学校及び学校給食共同調理場(以下「昭島市立学校等」という。)におけるパワー・ハラスメントの防止のための措置及びパワー・ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、パワー・ハラスメントとは、職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動により職員に精神的又は身体的な苦痛を与え、職員の人格若しくは尊厳を害し、又は職員の勤務環境を害することとなるようなものをいう。

(昭島市教育委員会教育長の責務)

第3条　昭島市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)は、職員がその能率を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、パワー・ハラスメントの防止に努めるとともに、パワー・ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。

(研修等)

第4条　教育長は、パワー・ハラスメントの防止を図るため、職員に対し必要な研修等を実施しなければならない。

(相談窓口の設置)

第5条　職員からの相談・苦情を受け、事実関係を調査し、必要な措置を講ずるため、昭島市教育委員会学校教育部指導課に相談窓口を設置する。

(相談員の職務)

第6条　相談員は、パワー・ハラスメントに関する事案(以下「事案」という。)について、職員から相談・苦情を受けたときは、当該職員に対し適切な指導及び助言を行う。

(校長の職務)

第7条　校長は、相談窓口の指導の下にパワー・ハラスメント予防のための啓発を行うとともに、職員から相談・苦情を受けた場合は、必要に応じて相談窓口へ報告するほか、職場単位で解決できる事案について迅速かつ適切な措置を講じる。

(相談・苦情の申出)

第8条　相談・苦情の申出は、被害者に限らず、全ての職員が上司、校長及び相談窓口(相談員)のいずれに対しても行うことができる。

(プライバシーの保護等)

第9条　相談員は、相談・苦情に対応するに当たって、職員のプライバシーに十分配慮し、知り得た秘密は厳守しなければならない。

(事実関係の調査)

第10条　相談窓口は、相談員若しくは校長から事案の報告を受けたとき、又は職員から直接相談・苦情を受けたときは、事実関係を明らかにするため、速やかに必要な調査を行わなければならない。

(措置の決定)

第11条　相談窓口は、公正な調査の結果パワー・ハラスメントの事実が確認された場合は、必要に応じて、次に掲げる措置を講じる。