(通則)

第1条　昭島市の公有財産(以下「財産」という。)の取得、管理及び処分に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行政財産の管理の分掌)

第3条　課の事務又は事業の用に供する行政財産の管理は、当該課の課長が行うものとする。

(普通財産の管理の分掌)

第4条　普通財産(市長が指定するものを除く。)の管理は、総務部総務課長(以下「財産担当課長」という。)が行う。

(財産の取得事務)

第5条　財産(市長が指定するものを除く。)の取得及び処分は、財産担当課長が行う。

(用途廃止をした場合における引継ぎ)

第6条　課長及び教育委員会は、その所管する行政財産の用途廃止をした場合は、当該用途廃止によって生じた普通財産を直ちに財産担当課長に引き継がなければならない。ただし、第4条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、財産担当課長と協議して、引き続き管理することができる。

(引継手続)

第7条　第5条第3項及び前条の規定による財産の引継ぎをしようとするときは、公有財産引継・所管換書(第1号様式)に公有財産台帳(第2号様式の1から第2号様式の9まで)及びこれに附属する図面その他資料を添付して行わなければならない。

(総合調整)

第8条　財産担当課長は、財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、財産に関する制度を整え、その増減、現在額及び現状に関する記録の整理をし、並びにその取得、管理及び処分について必要な調整を行う。

(取得前の措置)

第9条　財産担当課長(土地にあっては、用地取得担当課長。次条及び第11条において同じ。)は、財産を買入れ若しくは交換により取得し、又は財産の寄附を受けようとする場合において、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、私権の設定その他特殊な義務を排除する必要があると認められるときは、これに関し必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(寄附の受領)

第10条　課長及び教育委員会は、財産の寄附の申込みがあったときは、財産寄附申込書(第3号様式。相手方が公共団体又はその他の法人である場合においては、財産処分についての当該議決機関の議決又は監督庁の許可を証する書類等)及び次に掲げる事項を記載した書類に意見を付して、財産担当課長に送付しなければならない。

(登記又は登録)

第11条　財産担当課長は、登記又は登録をすることができる財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第12条　課長及び教育委員会は、前条の財産を取得したときは、当該財産の引渡しを受け、かつ、登記又は登録を完了した後でなければその対価を支払ってはならない。

(財産の用途決定)

第13条　財産担当課長は、普通財産を行政財産にする必要が生じたときは、その財産の用途及び所管する課(教育委員会にあっては、教育委員会をいう。以下この条において同じ。)を示して市長の決定を受けなければならない。

(建物の増改築等による財産の変動)

第14条　課長及び教育委員会は、その所管する建物及び工作物の増改築、補修その他の工事等により財産に変動があったときは、直ちに公有財産変動通知書(第5号様式)により財産担当課長に通知しなければならない。

(注意義務)

第15条　課長及び教育委員会は、その所管する財産について次に掲げる事項に留意して、その善良な管理に努めなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第16条　課長は、その所管する行政財産の用途を変更する必要が生じたときは、公有財産用途変更申出・通知書(第6号様式)を財産担当課長に提出し協議の上、市長の決定を受けなければならない。

(行政財産の所管換)

第17条　課長は、その所管する行政財産の所管換をする必要が生じたときは、関係課長との協議の上、その理由及び所管換をする課を示して、公有財産引継・所管換書を財産担当課長に提出し協議の上、市長の決定を受けなければならない。

(異なる会計間の所管換等)

第18条　財産の所属を異にする会計の間において用途を変更し、若しくは所管換をし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計の間において有償で整理するものとする。ただし、特別の理由があると認められるときは、無償とすることができる。

(公営企業への移管等)

第19条　前条の規定は、公営企業に移管し、又は使用させる場合について準用する。

(損害の報告)

第20条　課長及び教育委員会は、その所管する財産が災害その他事故により滅失し、又は損傷したときは、直ちに公有財産の災害その他事故による滅失・損傷報告書(第7号様式)により財産担当課長及び総務部長を経て市長に報告するとともに、関係課長による協議の上、当該財産について適宜の措置を講じなければならない。

(土地の境界標)

第21条　課長及び教育委員会は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標を立てて、常にその境界を明らかにしておかなければならない。

(公有財産台帳の整備)

第22条　財産担当課長は、財産の適正な記録管理を行うため、財産について公有財産台帳を作成しなければならない。

(公有財産台帳)

第23条　公有財産台帳は、会計別並びに行政財産及び普通財産に区分し、整理しておかなければならない。

(公有財産台帳の価格)

第24条　公有財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(台帳価格の改定)

第25条　財産担当課長は、3年ごとに、その年の3月31日の現況において、適正な時価をもって評定した価格により前条の規定に基づき公有財産台帳に登録した価格(この条において「台帳価格」という。)を改定しなければならない。ただし、台帳価格を改定する必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(端数整理)

第26条　前2条の場合において、公有財産台帳に登録すべき価格に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。ただし、第23条第2項第7号から第9号までに掲げる財産については、この限りでない。

(適用除外)

第27条　市道の用に供し、又は供するものと決定した土地、施設又は工作物及び道路の附属物並びに取壊しの目的をもって取得した建物については、第22条から前条までの規定は、適用しない。

(行政財産の貸付け及び地上権又は地役権の設定)

第28条　行政財産は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、これを貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定することができる。

(使用許可の範囲)

第29条　法第238条の4第7項の規定に基づき行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(使用許可の期間)

第30条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、電柱又は水道管、ガス管その他の埋設物を設置するため使用させるときその他特別の理由があると認められるときは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第31条　課長及び教育委員会は、行政財産の使用許可の手続を行うに当たっては、あらかじめ行政財産を使用しようとする者(この条及び次条において「申請者」という。)から、行政財産使用許可申請書(第8号様式)を提出させなければならない。この場合において、課長は、必要に応じて行政財産の使用に係る図面その他の関係資料を添付させることができる。

(使用許可等)

第32条　課長及び教育委員会は、行政財産の使用を許可しようとするときは、申請者の信用等を十分調査の上、次に掲げる事項を記載した書面に必要な図面その他の関係書類を添付して、財産担当課長との協議を経て市長の決定を受けなければならない。

(光熱水費等の負担)

第33条　行政財産を使用するものに対しては、当該財産に附帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担させなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(教育財産の使用許可等)

第34条　教育委員会は、教育財産の使用の許可等について、次に掲げるときは、法第238条の2第2項の規定に基づきあらかじめ市長と協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第35条　財産担当課長は、普通財産の貸付契約の手続を行うに当たっては、あらかじめ普通財産の貸付けを受けようとする者(この条及び次条において「申請者」という。)から、財産貸付・処分申請書(第10号様式)を提出させなければならない。

(貸付けの決定等)

第36条　財産担当課長は、前条の規定による提出を受けたときは、当該普通財産の運用方針及び申請者の信用等を十分調査の上、当該普通財産の貸付けについて市長の決定を受けなければならない。

(貸付期間)

第37条　法第238条の5第1項の規定に基づき普通財産を貸し付ける場合の貸付期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(貸付料)

第38条　普通財産の貸付料は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。ただし、一般競争入札又は指名競争入札に付して貸し付けるときは、落札価格をもって貸付料とする。

(保証金)

第39条　定期借地権又は事業用定期借地権等を設定して土地を貸し付ける場合は、その契約を締結する際に、保証金として、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を納めさせなければならない。ただし、特別の理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(督促及び延滞金)

第40条　貸付料を納入期限までに納入しない者に対しては、納入期限経過後20日以内に督促状を発行し、納入すべき期限を指定して督促しなければならない。

(用途指定の貸付け)

第41条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合は、当該普通財産の貸付けを受ける者に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において指定しなければならない。

(測量実費の徴収)

第42条　普通財産の貸付けを受けた者が、当該普通財産について分筆又は境界標示のため測量を申し出た場合は、これに要する実費を徴収するものとする。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第43条　この節の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合について準用する。

(用途廃止)

第44条　課長は、行政財産の用途廃止をしようとするときは、財産担当課長との協議を経て市長の決定を受けなければならない。

(売払価格及び交換価格)

第45条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。ただし、一般競争入札及び指名競争入札によって売り払うときは、落札価格をもって売払価格とする。

(売払代金等の特約をする場合における利息及び担保)

第46条　普通財産の売払代金又は交換差金について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により延納の特約をする場合においては、次の各号のいずれかに掲げる率の利息を付さなければならない。

(保証人)

第47条　前条第2項に規定する担保を徴することが著しく困難であると認める場合は、同項の担保に代えて、引き続き2年以上都の区域内に住所を有し、かつ、延納の特約に係る金額について弁済能力を有する保証人を立てさせなければならない。

(売払代金等の督促及び延滞金)

第48条　第40条の規定は、普通財産の売払代金及び交換差金の督促及び延滞金の徴収について準用する。

(用途指定の譲与又は売払い)

第49条　財産担当課長は、一定の用途に供する目的をもって普通財産を譲与し、又は売り払う場合は、あらかじめ普通財産を譲与又は売払いを受けようとする者から、財産貸付・処分申請書を提出させなければならない。

(現在額の報告等)

第50条　課長及び教育委員会は、その所管する財産について、毎年3月31日における現在額を計算し、その年の4月30日までに公有財産現在額報告書(第11号様式)及び公有財産現況調書(第12号様式)により財産担当課長に報告しなければならない。

(価格又は料金の決定)

第51条　普通財産の管理及び処分に係る予定価格並びに財産の取得に係る予定価格は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。

(審査会付議)

第52条　前条の予定価格(法第238条第1項第6号及び第7号に掲げる種類の財産の取得、管理及び処分に係る価格を除く。)の決定については、別に定める昭島市財産価格審査会の議を経なければならない。ただし、別に市長が指定するものについては、この限りでない。

(その他)

第53条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。