(目的)

第1条　この要綱は、認可外保育施設の事業者(以下「事業者」という。)に対し、東京都福祉サービス第三者評価(以下「第三者評価」という。)の受審に係る費用の全部又は一部を補助すること(以下「補助」という。)により、保育サービスの質の向上を図り、もって昭島市民の保育サービス選択における情報提供並びに保育環境及び事業者の質の向上に向けた取組促進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助を受けることができる事業者は、第三者評価を受審した事業者で、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業の実施に要する経費のうち事業者が認証評価機関に支払う第三者評価の受審に要する費用とする。

(補助の交付額)

第5条　補助の交付額(以下「補助金」という。)は、補助対象経費の額(1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)と60万円とを比較し、いずれか少ない額を上限として、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者は、昭島市認可外保育施設第三者評価受審費補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があった場合は、当該申請の内容を審査し、補助金を交付することと決定したときは昭島市認可外保育施設第三者評価受審費補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金を交付しないことと決定したときは昭島市認可外保育施設第三者評価受審費補助金不交付決定通知書(第3号様式)により当該事業者に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業者は、昭島市認可外保育施設第三者評価受審費補助金交付請求書(第4号様式)を速やかに市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　第7条の規定により交付決定を受けた事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、昭島市認可外保育施設第三者評価受審費補助金変更交付(取消)申請書(第5号様式)に必要な書類を添付して速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告の提出)

第10条　事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、市長が指定する期日までに昭島市認可外保育施設第三者評価受審費補助金実績報告書(第7号様式)に、次に掲げる関係書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は前条の規定による実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が第7条規定による交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、昭島市認可外保育施設第三者評価受審費補助金確定通知書(第8号様式)を事業者に通知する。

(是正のための措置)

第12条　市長は、前条の規定による調査等の結果、補助事業の成果が第7条規定による交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための処置をとることを命ずる。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助金の交付を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、すでに交付した補助金の返還を求めるものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずる。

(違約加算金及び延滞金)

第15条　事業者は、第13条の規定によりこの交付の決定の全部又は一部が取り消され、補助金の返還を命じられたときは、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の受領額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(違約加算金の計算)

第16条　前条第1項の規定により違約金加算金の納付を命じた場合において、納付された違約加算金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

(延滞金の計算)

第17条　第15条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(他の補助金等の一時停止等)

第18条　市長は、事業者に対し、補助金の返還を命じ、事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、事業者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。

(補助対象施設・事業の運営上の留意事項)

第19条　事業者は、施設・事業の運営に当たっては、補助対象施設・事業の運営に係る関係法令等に留意し、遵守しなければならない。

(事業者が備える書類等)

第20条　事業者は、補助事業に係る収支の状況を会計帳簿によって明らかにさせておくとともに、当該会計帳簿その他の関係書類を当該補助事業の属する会計年度の終了後5年間整理及び保管しなければならない。