(趣旨)

第1条　この規則は、昭島市デジタル技術を活用した手続等の推進に関する条例(令和7年昭島市条例第24号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　条例第5条第1項に規定する昭島市規則で定める電子情報処理組織は、市の機関等の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該市の機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信することができる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第5条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等をする者は、市の機関等の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他市の機関等が必要と認める事項を、申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(デジタル技術による手数料の納付)

第5条　条例第5条第5項に規定するデジタル技術を利用する方法であって昭島市規則で定めるものは、前条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第6条　条例第5条第6項に規定する昭島市規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第7条　条例第6条第1項に規定する昭島市規則で定める電子情報処理組織は、市の機関等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該市の機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信することができる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第8条　市の機関等は、条例第6条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、市の機関等の定めるところにより、市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第9条　条例第6条第1項ただし書に規定する昭島市規則で定める方式は、次のいずれかの方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第10条　条例第6条第5項に規定する昭島市規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第11条　市の機関等は、条例第7条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該市の機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第12条　市の機関等は、条例第8条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成等を行うものとする。ただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術(官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)第2条第4項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。)その他のデジタル技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。

(適用除外)

第13条　条例第9条第1号に規定する昭島市規則で定めるものは、次に掲げる手続等とする。

(添付書面等の省略)

第14条　条例第10条に規定する昭島市規則で定める書面等及び措置は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条に規定するもののほか、市の機関等が別に定めるものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市の機関等が別に定める。