(目的)

第1条　この要綱は、昭島市認知症集団検診推進事業(以下「本事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めることにより、認知症に関する正しい知識の普及啓発を進めるとともに、認知症の早期診断・対応の促進につなげることを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、昭島市とする。ただし、市長は、本事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる者等に委託することができる。

(事業内容)

第3条　本事業については、集団検診の当日、それぞれ問診及び認知機能検査等を実施した上で、その結果に基づき、医師が検診を受診した者へ助言をする。

(対象者)

第4条　検診の対象者は、検診を受診する日(以下「受診日」という。)に、昭島市に在住した者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は除く。

(認知症検診実施者)

第5条　集団検診の実施者は、集団検診の場合にあっては資格のある医師とし、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(受診回数)

第6条　集団検診の対象者は、一人につき、同一年度内において1回のみ受診できるものとする。

(集団検診の申込・実施方法)

第7条　集団検診については、別に定める会場において行うものとし、次に掲げる方法により実施するものとする。

(検診受診者への助言等)

第8条　認知症集団検診を実施した医師(以下「検診医師」という。)は、前条に規定する問診及び認知機能検査等の結果に基づき、認知症集団検診を受診した者(以下「検診受診者」という。)に対し、助言を行うものとする。

(検診受診者の費用負担)

第9条　検診受診者が検診等に当たって負担する費用は、無料とする。ただし、認知症集団検診後に精密検査等が必要となった場合の当該検査等に要する費用は、検診受診者の負担とする。

(記録の整備)

第10条　市は、検診受診者の住所、氏名、年齢、検診の結果及び精密検査受診の必要性の有無を記録しなければならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。