(目的)

第1条　この要綱は、物価高騰の影響を受けている障害者を支援する事業所及び施設(以下「事業所等」という。)に対し、昭島市物価高騰対策支援事業(障害分)給付金(以下「給付金」という。)を支給することについて、必要な事項を定める。

(支給対象となるサービス)

第2条　支給の対象となるサービスは、次に掲げるものとする。

(支給対象となる事業所等)

第3条　支給の対象となる事業所等は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(支給対象経費)

第4条　支給の対象となる経費(以下「支給対象経費」という。)は、事業所等が第2条各号に掲げるサービスの提供において負担する光熱水費、燃料費、食材費及び衛生用品費とする。

(支給額)

第5条　給付金の支給月額は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に負担した各月の支給対象経費の額から、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に負担した各月の支給対象経費の額を減じて得た額とし、別表の左欄に掲げるサービスを提供する1事業所等につき、それぞれ同表の右欄に定める額を上限額とする。ただし、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に負担した各月の支給対象経費の額が令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に負担した各月の支給対象経費の額を上回る場合は、当該月の給付金は支給しないものとする。

(給付金の申請)

第6条　給付金の支給を受けようとする事業所等(以下「申請者」という。)は、昭島市物価高騰対策支援事業(障害分)給付金支給申請書(第1号様式)により市長に申請するものとする。

(給付金の支給決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請の内容を審査するものとする。

(給付金の請求)

第8条　給付金の支給の決定を受けた事業所等(以下「支給決定者」という。)は、前条の規定による支給決定の通知を受けたときは、請求書(第4号様式)により市長に請求するものとする。

(給付金の支給)

第9条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、給付金を支給するものとする。

(給付金の実績報告)

第10条　支給決定者は、給付金の支給を受けた会計年度が終了したときは、速やかに昭島市物価高騰対策支援事業(障害分)給付金実績報告書(第5号様式)により市長に報告しなければならない。

(給付金の額の確定)

第11条　市長は、前条第2項の規定による審査等の結果により、支給すべき給付金の額を確定したときは、昭島市物価高騰対策支援事業(障害分)給付金支給額確定通知書(第6号様式)による実績報告を行った支給決定者に通知するものとする。

(支給決定の取消し等)

第12条　市長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、給付金の支給決定を取り消し、又は変更するものとする。

(給付金の返還)

第13条　市長は、第11条の規定により給付金の額を確定した場合において、既にその額を超えて給付金が支給されているときは、期限を定めてその超える部分の返還を命じるものとする。