(趣旨)

第1条　この要綱は、東京都訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業実施要綱(令和6年7月22日付け6福祉障地第445号)に基づく事業として、障害福祉サービス等を提供する居宅介護及び重度訪問介護事業所における、ヘルパーを補助する人材の確保とヘルパーとして従事するための資格取得に向けた経費に対し交付する昭島市訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業補助金(以下「補助金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象事業所)

第2条　補助金は、昭島市内で別表第1に定める障害福祉サービスを提供する、別紙に掲げる要件を満たす事業所とする。

(対象者)

第3条　本事業の対象者は、事業所等への就業を希望する者で、事業所等で雇用を開始する者とする。ただし、1年以内に当該法人に雇用されていた者は除く。

(交付額)

第4条　補助金の交付額は、業務支援活用事業及び人材確保支援事業の額を併せた額とする。

(業務支援活用事業)

第5条　業務支援活用事業の額は、訪問系障害福祉サービス事業所が障害福祉サービス業務を希望する者を雇用し、ヘルパーの監督の下で身体介護や家事援助の補助を行う人材確保を支援する取組について、別表第2「業務支援活用事業」の合計額とする。

(人材確保支援事業)

第6条　業務支援活用事業に参加した無資格者等の雇用先の訪問系障害福祉サービス事業所におけるヘルパーとしての本採用に向けた資格取得に関する研修受講料とし、別表第2「人材確保支援事業」の金額を上限とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする法人等は、昭島市訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定し、昭島市訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(第2号様式)により法人等に通知する。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定に基づき補助金の交付の決定を受けた法人等は、昭島市訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業補助金請求書(第3号様式)に関係書類を添えて、市長に補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付する。

(実績報告)

第11条　補助金の交付を受けた法人(以下「補助事業者」という。)は、補助金に係る事業(以下「補助対象事業」という。)が完了した日から30日以内に昭島市訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業補助金実績報告書(第4号様式)に関係書類を添えて、市長に報告するものとする。

(補助額の確定等)

第12条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかどうかを調査し、その内容が適正と認めるときは、補助金の額を確定し昭島市訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業補助金交付額確定通知書(第5号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すとともに、期限を定めて既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。