(目的)

第1条　この要綱は、とうきょうすくわくプログラム推進事業実施要綱(令和6年3月29日付5子企企第676号)で定める「とうきょうすくわくプログラム」(以下「すくわくプログラム」という。)に基づき、乳幼児の豊かな心の育ちをサポートするため、主体的・協働的な探究活動の実践を促進し、各保育施設の環境や強みを活かしながら、選択するテーマに沿って、乳幼児の興味・関心に応じた探究活動を実践する保育施設等を支援することにより、保育の充実を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、市内に所在する認証保育所又は認可外保育施設が実施する次に掲げる事業における別表に定める対象経費とする。

(活動報告の公表)

第4条　第7条の規定により交付決定を受けた申請者は、補助事業終了後、速やかに活動報告を作成し、施設のホームページ等で公表しなければならない。

(補助金の交付額)

第5条　補助金は、補助対象経費の実支出額(1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)と別表に定める補助上限額を比較し、いずれか少ない額を上限として、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする申請者は、昭島市認可外保育施設におけるとうきょうすくわくプログラム推進事業補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があった場合は、当該申請の内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付することと決定したときは、昭島市認可外保育施設におけるとうきょうすくわくプログラム推進事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金を交付しないことと決定したときは昭島市認可外保育施設におけるとうきょうすくわくプログラム推進事業補助金不交付決定通知書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請等)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた申請者は、当該交付決定後の事情の変更等により、申請内容の変更をするときは、昭島市認可外保育施設におけるとうきょうすくわくプログラム推進事業補助金変更交付(取消)申請書(第4号様式)に必要な書類を添付して速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告及び補助金の額の確定)

第9条　申請者は、補助対象事業が完了したときは、指定する期日までに昭島市認可外保育施設におけるとうきょうすくわくプログラム推進事業補助金実績報告書(第6号様式)に、次に掲げる関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の交付方法)

第10条　前条に規定する補助金の確定通知を受けた事業者は、昭島市認可外保育施設におけるとうきょうすくわくプログラム推進事業補助金交付請求書(第8号様式)を速やかに市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずる。

(他の補助金等の一時停止等)

第13条　市長は、事業者に対し、補助金の返還を命じ、事業者が当該補助金、の全部又は一部を納付しない場合において、事業者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。

(財産の管理)

第14条　事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械、器具その他財産について、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)に定める期間を経過するまでは、市長の承認を得ないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(関係書類の整理保管)

第16条　事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該補助事業完了の日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械、器具その他の財産がある場合は、本文に定める期間が経過した後、当該財産の財産処分が完了する日又は補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年7月11日厚生労働省告示第384号)に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで当該帳簿及び証拠書類を保管しなければならない。

(消費税仕入控除税額の取扱い)

第17条　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに市長に報告しなければならない。ただし、事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部、本社、本所等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。