(趣旨)

第1条　この要綱は、熱中症等による健康被害の予防を目的として、昭島市(以下、「市」という。)の実施する生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯(以下「被保護世帯」という。)であって、居住する住居に家庭用エアーコンディショナー(以下「エアコン」という。)を設置していない、又は故障等により稼働するエアコンがない世帯に対して、エアコンの購入及び設置に要する費用等を対象とする補助金(以下「補助金」という。)を支給する昭島市被保護世帯エアコン設置緊急支援事業に関して、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象世帯)

第2条　補助金の対象となる世帯(以下「補助対象世帯」という。)は、次の各号の全てに該当する世帯とする。

(補助金の対象機器)

第3条　補助金の支給の対象となるエアコン(以下「補助対象機器」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助金の対象経費)

第4条　補助金の対象経費は、次に掲げる費用とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、別表に定める額を限度とし、予算の範囲内において定めるものとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする世帯の代表者(以下「申請者」という。)は、エアコンを購入する前に昭島市被保護世帯エアコン設置緊急支援補助金交付申請書(第1号様式)により、補助対象機器の購入及び設置に係る費用及び内訳を確認することができる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは昭島市被保護世帯エアコン設置緊急支援補助金交付決定通知書(第2号様式)により、不適当と認めるときは昭島市被保護世帯エアコン設置緊急支援補助金不交付決定通知書(第3号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象機器の購入及び設置後、次に掲げる書類を添えて市に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、昭島市被保護世帯エアコン設置緊急支援補助金交付額確定通知書(第4号様式)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、第7条の規定による補助金の交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、第10条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金の交付がなされているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の支給方法)

第12条　補助金の交付は、原則として口座振込による方法により行う。

(申請及び請求の期限等)

第13条　第6条の規定による申請書の提出期限は、令和8年6月30日とする。ただし、故障に係る申請については、令和8年8月31日までとする。

(書類の不備による振込不能等の取扱い)

第14条　市長は、第6条の規定による補助金の申請に係る書類の不備等があった場合において、市において確認等に努めたにもかかわらず、市長が定めた期限までに当該書類の補正が行われないことその他交付決定者の責めに帰すべき事由により補助金の交付ができなかったときは、当該補助に係る申請は取り下げられたものとみなすことができる。

(機器の管理等)

第15条　補助対象機器の補助を受けた申請者は、最善の注意をもって当該補助を受けて設置した機器を使用し、及び維持管理しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。