平成28年度

公的年金等に係る特別徴収制度の見直し

仮徴収税額の算定方法の見直し（平成29年4月の天引きより適用）

公的年金から天引きされる市民税・都民税の年間の徴収税額の平準化を図るため、特別徴収（年金天引）継続者の仮徴収税額の算定方法が次のとおり改正されます。

改正前（平成28年度以前）

仮徴収税額は前年度2月に特別徴収された金額と同じ額を仮の税額とみなし、当年度の4月、6月、8月にそれぞれ天引きします。

改正後（平成29年度以降）

仮徴収税額は前年度の公的年金等に係る税額の2分の1に相当する額とし、その額を3分割して、当年度の4月、6月、8月にそれぞれ天引きします。端数は、4月（前寄せ）で調整します。

	仮徴収			本徴収
	4月	6月	8月	10月	12月	2月
改正前（平成28年度以前）	前年度の2月と同額			（公的年金等に係る税額－仮徴収税額）の3分の1	（公的年金等に係る税額－仮徴収税額）の3分の1	（公的年金等に係る税額－仮徴収税額）の3分の1
改正後（平成29年度以降）	（前年度の公的年金等に係る税額の2分の1）の3分の1	（前年度の公的年金等に係る税額の2分の1）の3分の1	（前年度の公的年金等に係る税額の2分の1）の3分の1	（公的年金等に係る税額－仮徴収税額）の3分の1	（公的年金等に係る税額－仮徴収税額）の3分の1	（公的年金等に係る税額－仮徴収税額）の3分の1

注：本改正は、仮徴収税額の算定方法の見直しを行うものであり、年税額に変更が生じるものではありません。


例：65歳以上で公的年金等に係る税額が60,000円の場合

年度	年税額	改正前（平成28年度以前） 年税額が2年連続で同額でも、 徴収額が平準化されない		改正後（平成29年度以降） 年税額が2年連続で同額の場合、 徴収額が平準化される
		仮徴収額 （4月・6月・8月）	本徴収額 （10月・12月・2月）	仮徴収額 （4月・6月・8月）	本徴収額 （10月・12月・2月）
N	60,000	10,000	10,000	10,000	10,000
N+1	36,000 （医療費控除の増等）	10,000 （前年度の2月と同額）	2,000	10,000	2,000
N+2	60,000	2,000 （前年度の2月と同額）	18,000	6,000	14,000
N+3	60,000	18,000 （前年度の2月と同額）	2,000	10,000	10,000

転出・税額変更があった場合の特別徴収の継続（平成28年10月以降について適用）

現行制度では賦課期日（1月1日）後に市外に転出した場合や特別徴収税額が変更となった場合、特別徴収（年金天引）は中止され、普通徴収（納付書又は口座振替）に切り替わることとなっていますが、改正後はそれらがあった場合でも、一定の要件の下、特別徴収が継続されることとなりました。