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昭島市

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バリアフリー改修工事に対する減額制度について

更新日:2019年10月4日

新築された日から10年以上を経過した住宅のうち、平成28年4月1日から平成32年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を行った場合は、改修工事が完了した年の翌年度に限り一戸あたり100平方メートル相当分まで固定資産税額(家屋)が3分の1減額されます。(都市計画税は減額されません)
バリアフリー改修工事に対する減額を受けるためには申告が必要です。
なお、一定の省エネ改修工事も同時に行った場合、省エネ改修工事に伴う減額制度を併用することができます。

省エネ改修工事についてはこちらをご覧ください

対象となる住宅

  • 当該家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
  • 居住部分の床面積が全体の2分の1以上であること

また次の1から3のうち、いずれかに該当するかたが居住する住宅が対象となります。
ただし、賃貸住宅は適用されません。

  1. 65歳以上のかた
  2. 介護保険法の要介護もしくは要支援の認定を受けているかた
  3. 障害のあるかた

対象となる改修工事

次の1から8に該当する工事で、その工事費用から保険給付金、補助金等を除いた額で自己負担額が50万円超であること。

  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室改良
  4. 便所改良
  5. 手すりの設置
  6. 廊下の段差の解消
  7. 引き戸の取替え工事
  8. 床の滑り止め

3.申告方法

改修工事完了後、3ヶ月以内に次の書類を提出してください。

  • 固定資産税(高齢者等住宅改修)減額申請書
    (家屋資産税係の窓口に備えてあります)
  • 納税義務者の住民票(申告書に個人番号を記載して提出した場合は不要)
  • 次のいずれかの書類
    • 65歳以上のかた 住民票
    • 要介護・要支援の認定を受けているかた 介護保険被保険者証
    • 障害のあるかた その旨を証する書類
  • 工事明細書(工事内容及び費用内訳が確認できるものに限る。)及び費用支払が確認できる領収書
  • 改修工事が行われた箇所を撮影した写真及び改修工事箇所の図面
  • 次のいずれかの場合、交付・給付決定が確認できる書類
    • 補助金等の交付を受ける場合
    • 居宅介護住宅の給付を受ける場合
    • 介護予防住宅改修費の給付を受ける場合

お問い合わせ先

市民部 課税課 家屋資産税係(1階7番窓口)
郵便番号:196-8511 昭島市田中町1-17-1
電話番号:042-544-5111(内線番号:2062から2067)
ファックス番号:042-544-5115

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