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昭島市

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危機関連保証制度【新型コロナウイルス関連】

更新日:2020年5月18日


経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を発動しました。制度を利用する際は市の認定が必要となりますので、下記の様式をご利用ください。

制度の詳細につきましては、中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

危機関連保証制度とは

信用保証制度は、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証を行うことで、中小企業の皆様が融資を受けやすくする制度です。

危機関連保証制度では、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等による、著しい信用の収縮の発生により経営の安定に支障を生じている中小企業の皆様について、一般の保証枠とは別枠で保証を受けられます。この保証制度は信用保証協会の100%保証で、責任共有制度の適用がありません。(中小企業信用保険法第2条第6項)

制度のお問い合わせ先

中小企業庁事業環境部金融課
電話:03-3501-1511(内線5271~5)
03-3501-2876(直通)
FAX:03-3501-6861

対象となるかた

  • 法人の場合は本店登記、個人事業者は主たる事業所が昭島市内にある中小企業者。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

  • 下記の認定案件に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。
  • 申請書 (一般申請用)(PDF:85KB)
  • 添付書類 (一般申請用)(PDF:88KB)

創業者等運用緩和があります

前年実績のない創業者や前年以降店舗や業容拡大してきた事業者のかたについても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、本制度を利用できるように認定基準の運用が緩和されました。
なお、本様式は、業歴3か月以上1年1か月未満の場合、あるいは前年以降の店舗拡大や事業拡大等により前年比較が適当でない場合等、特段の事情がある場合にのみ使用するものです。

運用緩和1
(1). 直近1か月間の売上高等が直近3か月間の平均売上高等に比して15%以上減少している。
運用緩和2
(2). 直近1か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等に比して15%以上減少しており、かつ直近1か月間の売上高等とその後2か月の見込み売上高等の合計額が令和元年12月の売上高等の3倍の金額に比して15%以上減少している。
運用緩和3
(3). 直近1か月間の売上高等が令和元年10月~12月の3か月間の平均売上高等に比して15%以上減少しており、かつ直近1か月間の売上高等とその後2か月の見込み売上高等の合計額が令和元年10月~12月の3か月間の合計売上高に比して15%以上減少している。

認定書の有効期限について

認定書の有効期限は従来30日間となっていますが、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに発行した認定書の有効期限については、同年8月31日までとなります。

現在の認定案件

  • 令和2年新型コロナウイルス感染症
【指定期間】令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

保証限度の別枠化

通常の保証枠(2億8000万円)とは別枠で危機関連保証(2億8000万円)が利用可能です。さらに、セーフティネット保証等と合わせることにより、最大5億6000万円まで利用が可能です。

普通保証

一般保証限度額:2億円、別枠保証限度額:2億円

無担保保証

一般保証限度額:8,000万円、別枠保証限度額:8,000万円

無担保無保証人保証

一般保証限度額:2,000万円、別枠保証限度額:2,000万円

保証料率

0.8%以下で、信用保証協会ごと及び信用保証制度ごとに定められています。一般保証と比べ、割安な保証料となります。

手続きの流れ

本店(個人事業主のかたは主たる事業所)所在地の市町村の商工担当課の窓口に指定期間内に認定申請書2通を提出(内容を証明する書類等を添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資を申し込むことになります。
その後、金融審査を経て、融資及び保証の可否が決まります。

申請に必要なもの

(1)認定申請書(注釈1)
1部
(2)認定申請書添付書類(注釈1) 1部
(3)決算書及び確定申告書別表一の写し
1部(法人の場合)
(4)履歴事項全部証明書の写し
1部(法人の場合)
(5)青色申告書・白色申告書の写し
1部(個人の場合)
(6)許認可業種の場合は許認可証の写し
1部
(7)(1)・(2)記載の売上高等を月別に確認できる書類(注釈2)
1部
注釈1:認定要件に対応した書式に記入し、実印を押印してください。
注釈2:売上台帳、試算表、損益計算書、売上比較表等(月別のもの)

お問い合わせ先

市民部 産業活性課 産業振興係(2階4番窓口)
郵便番号:196-8511 昭島市田中町1-17-1
電話番号:042-544-4134(直通)
ファックス番号:042-541-4337

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