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昭島市

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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

更新日:2020年6月12日

1.生産性向上特別措置法が施行

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向にあるものの、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との格差も拡大傾向にあります。今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命を実現する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。
またコロナ対策として生産性向上に向けた中小企業の新規投資を促進するため、償却資産に係る固定資産税の特例措置の適用対象に事業用家屋と構築物(塀、看板(広告塔)や受変電設備など。)を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。 

2.先端設備等導入計画の概要

先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて、労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法に位置づけられています。この計画は、設備を設置する事業所が所在する市町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、市町村から中小企業者が認定を受けることが可能です。

3.導入促進基本計画

昭島市では、中小企業者の設備投資等による生産性向上の取り組みを後押しするため、導入促進基本計画を策定し、平成30年7月25日付で、国の同意を得ました。昭島市の導入促進基本計画についてはこちら(PDF:80KB)をご覧ください。

4.生産性向上特別措置法による支援措置

昭島市の導入促進基本計画に沿って先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けることにより、以下の支援措置を受けることができます。
(注)受けられる支援の内容によって一定の要件があります。

(1)償却資産に係る固定資産税の特例措置

市が認定した先端設備等導入計画に基づき、生産性向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備に係る固定資産税の特例措置を受けることができます。(税法上の要件を満たさない場合は、特例措置が受けられない場合がありますのでご確認ください。)
特例率については市町村ごとにゼロから2分の1の範囲で条例を制定することができるとされており、昭島市においては3年間当該設備に対する固定資産税をゼロとする条例改正を平成30年7月6日付で施行しました。

(2)資金調達時における金融支援

市の認定を受けた先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。詳しくは中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)(外部リンク)をご覧ください。

5.先端設備等導入計画の申請について

昭島市では生産性向上特別措置法に基づき、市内に事業所を有する中小企業者の先端設備等導入計画を審査し、市の導入促進基本計画に合致する場合には認定を行います。

(1)申請必要書類

イ.計画申請時に必要な書類は以下のものになります。

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  • 先端設備等導入計画
  • 認定支援機関確認書
  • 市町村民税及び固定資産税の納税証明書または非課税証明書
  • 会社案内
  • 導入する先端設備等のカタログ
  • (導入後)設備等の全体および型番等のわかる写真

ロ.固定資産税の特例措置の対象となる設備を含む場合は、上記書類に加え以下の書類を提出してください。

申請時に入手している場合

  • 工業会証明書(写し)

申請時に入手していない場合

  • 先端設備等に係る誓約書
  • 工業会証明書(写し)

(注)計画申請時に工業会証明書を入手出来ていない場合、認定後から固定資産の賦課期日(1月1日)までに先端設備等に係る誓約書及び工業会証明書を追加提出することで特例措置を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様。)工業会証明書については、中小企業庁ホームページ(工業会等による証明書について)(外部リンク)をご覧ください。

ハ.固定資産税の特例措置の対象となる設備を含み、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、下記の書類も必要になります。

  • リース契約見積書(写し)
  • リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

(2)中小企業者の範囲

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当するかたです。また、昭島市が認定を行うのは、昭島市内にある事業所において設備投資を行うものに限ります。なお、固定資産税の特例措置の対象とは、要件が異なります。

(3)先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で
労働生産性が、年平均3%以上向上すること。
【算定式】
労働生産性算定式
注:労働投入量=労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間数
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等のように直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア
計画内容
  • 導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること
  • 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

(4)認定までの手続き

先端設備等導入計画の申請手続きフロー図

(注)必ず経営革新等支援機関の事前確認が必要です
(注)設備取得は先端設備等導入計画を昭島市が認定した後になります。

6.固定資産税の特例措置について

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者が固定資産税の特例措置を受ける場合、計画申請とは別に、税の申告時に手続きが必要になります。

(1)固定資産税の特例措置を受けるための要件

要件 内容
対象者 資本金額1億円以下の法人又は従業員数1,000人以下の個人事業主 のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物付属設備(60万円以上/14年以内)
  • 構築物(120万円以上/14年以内)
  • 事業用家屋(120万円以上)
注:取得価額の合計が300万円以上の対象設備とともに導入されること
対象要件
  • 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上すること(事業用家屋を除く)
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

(注)先端設備等の要件については、工業会等から証明書を取得する必要があります。(事業用家屋を除く)

(2)固定資産税の特例措置を受ける際の申告方法

1.必要書類

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書(および別紙計画)の写し
  • 先端設備等導入計画(写し)
  • 昭島市産業活性課による先端設備等導入計画の認定書(写し)
  • 工業会証明書(写し)
  • 先端設備等に係る誓約書(写し)
(注) 先端設備等導入計画の申請時までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例措置を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様。)その場合、先端設備等に係る誓約書をご提出ください。
事業用家屋を導入した場合は以下の書類も追加で提出お願いいたします。
  • 所得税の申告用に算出している事業専用割合のわかる書類の写し
青色の場合は所得税青色申告決算書の減価償却費の計算における事業専用割合
白色の場合は収支内訳書の減価償却費の計算における事業専用割合

2.記入要領

  • 償却資産種類別明細書(増加資産・全資産用)の摘要欄に、特例対象である旨を記載する。(例)「法附則第15条第41項」等
  • 上記、必要書類を添付のうえ、申告書と一緒に提出。

(3)固定資産税の特例措置を受ける際の手続き

先端設備等導入計画手続きフロー図01

(4)所有権移転外リースの場合(設備の利用者と固定資産税の負担者が異なる場合)の手続き

先端設備等導入計画手続きフロー図02

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