新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

更新日：2020年7月17日

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等が減少するなどし、国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対して、国民健康保険税を免除または減額する制度があります。

対象世帯

次の1か2のいずれかに該当する世帯

新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の要件全てに該当する世帯

＜要件＞

世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかが前年（令和元年）の当該事業収入等の額の10分の3以上減少していること。
世帯の主たる生計維持者の前年（令和元年）の合計所得金額が1,000万円以下であること。
減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年（令和元年）の所得の合計額が400万円以下であること。

減免の対象となる保険税

令和元年度分及び令和2年度分の国民健康保険税のうち、納期限が令和2年2月1日から令和3年3月31日までのもの。

注：資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和2年1月以前分の国民健康保険税の納期限が、令和2年2月1日以降に設定されている場合については、令和2年2月分以降の額が対象となります。

減免額

1．対象世帯1に該当する場合

全額免除

2．対象世帯2に該当する場合

【減免額計算式】

【表1】対象保険税額（A×B÷C）×【表2】減免または免除の割合＝保険税減免額

【表1】対象保険税額
対象保険税額＝A×B÷C

A	当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B	世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額）
C	被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

【表2】減額または免除の割合

前年の合計所得金額	減額または免除の割合
300万円以下であるとき	全部
400万円以下であるとき	10分の8
550万円以下であるとき	10分の6
750万円以下であるとき	10分の4
1000万円以下であるとき	10分の2

(1)非自発的失業軽減に該当している場合、失業を理由とした新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免は適用となりません。

(2)非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定します。

ア	【表1】のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得
イ	【表2】の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得

(3)非自発的失業軽減に該当しない事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減額または免除の割合は10分の10となります。

申請方法

窓口または郵送で申請

注：本減免の申請は、対象保険税の納税通知書がお手元に届いてからご申請ください。なお、令和2年度の国民健康保険税納税通知書は7月上旬発送予定です。
注：ご自身の世帯が減免に該当するか不明な場合は、お問い合わせください。

提出書類

対象世帯1に該当するかた

昭島市国民健康保険税減免申請書
 昭島市国民健康保険税減免申請書【記載例】
医師の診断書（新型コロナウイルス感染症により、死亡または1ヶ月以上の治療を有する傷病であることが確認できるもの）

対象世帯2に該当するかた

昭島市国民健康保険税減免申請書
 昭島市国民健康保険税減免申請書【記載例】
収入申告書
 収入申告書【記載例】
主たる生計維持者の令和2年1月から申請する月までの収入がわかるもの（給与明細書、収入と必要経費が確認できる帳簿等の写し）
世帯全員の前年中（平成31年1月～令和元年12月）の収入、所得が分かるもの（給与明細書、源泉徴収票、確定申告書等の写し）

世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合

原因が新型コロナウイルスの影響と分かるもの（休業届、廃業届、解雇通知書、雇用保険受給資格者証等の写し）