気候変動への適応

適応とは

進行しつつある地球温暖化

平成22（2010）年から令和元（2019）年までの世界の平均気温は、工業化以前と比べ、約1.09度上昇しました。
国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC）が令和3（2021）年8月に発行した第一作業部会第六次評価報告書（WGI AR6）によると、将来の気温の予測は、令和3（2021）年から令和22（2040）年の間に、1.5度の上昇に達するとの見通しが示され、21世紀末では、最も温暖化が進んだ場合で最大5.7度の上昇、最も温暖化を抑えた場合でも約1.8度の上昇と予測されています。
また、この報告書では、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と述べています。

「緩和」と「適応」

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスは、市民生活や事業活動に関わる全ての活動から発生しています。他方、気候変動による影響は、自然災害や健康をはじめ、生活環境、自然環境など、私たちの生活・暮らしの様々な分野に及びます。
このため、省資源・省エネルギー型のライフスタイルの更なる普及、再生可能エネルギーの導入強化など、温室効果ガス排出抑制への取組「緩和」を進めると同時に、既に起こっている気候変動の影響やこれから起こりうる影響に対し、被害を回避・軽減する「適応」に取り組み、市民生活や事業活動の継続を支え、健康で安全・安心な暮らしを確保していく必要があります。

緩和と適応（出典：気候変動適応情報プラットフォーム）

昭島市の「適応策」

市では、令和4年3月策定の「昭島市環境基本計画」に、気候変動適応法第12条に基づく「地域気候変動適応計画」を内包しました。今後は、この計画に基づいて適応の取り組み「適応策」を推進していきます。

昭島市環境基本計画（令和4年3月策定）