宅地開発等指導要綱

市内で、次のいずれかに該当する事業を行うときは、事前に地域開発課開発指導係と協議してください。

1. 都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条に該当し、その区域面積が500平方メートル以上のもの
2. 事業区域面積が1,000平方メートル以上のもの
3. 中高層建築物の建設事業で、その建物の高さが10メートルを超えるもの
4. 計画戸数が10戸以上の住宅（寮、寄宿舎等を含む。）を建設するもの

1 提出日

市開発連絡会議の開催日の10日前までに提出してください。

（注：開催日については、地域開発課へ問い合わせてください）

2 提出書類

次の書類を提出してください。なお、印は、全て実印を押してください。

1. 事業計画同意・協議申請書
2. 事業計画書
3. 代理人選任届（代理人を選任した場合のみ添付）
4. 確約書
5. 土地使用承諾証明書
6. 承諾書（必要とする場合のみ添付）
7. 一般廃棄物収集・処理計画書
8. 近隣説明報告書
9. 公共施設の管理・帰属に関する事項
10. 添付図面一覧表
11. 印鑑証明書（事業主・土地所有者が異なる場合は双方提出）
12. 図面図書
13. その他必要とする書類

注：1から10の申請書等のダウンロード

3 提出部数

1. 正本1部、副本は市が指定した部数が必要です。
2. 全てA4ファイル綴じをしてください。