クーリング・オフ

クーリング・オフについて

「不意打ちの訪問販売で、必要のない契約をしてしまった」「電話で呼び出されて、あるいは街で声をかけられて、断りきれずに契約してしまった」
このような場合は一定の条件と期間のもとで、消費者から無条件で契約を解除できる制度があります。これをクーリング・オフといいます。

クーリング・オフの条件

• 営業所（店舗）以外の場所での取引であること
• 法令で適用除外になっていない商品、サービスであること
  （適用除外については、消費生活センターへお問い合わせください）
• 現金取引で、契約金額が3,000円以上であること

主なクーリング・オフできる取引は（特定商取引法関係）

取引内容	期間
訪問販売（キャッチセールス・点検・催眠商法など）	8日間
電話勧誘販売	8日間
特定継続的役務提供 （エステ・美容医療・外国語会話教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介サービスなど）	8日間
連鎖販売取引（マルチ商法など）	20日間
業務提供誘引販売（内職商法・モニター商法など）	20日間
訪問購入（自動車・大型家電・家具・書籍・有価証券・CD・DVD・ゲームソフトなど）	8日間

• 上記以外にもクーリング・オフが適用される取引があります。
• 期間の計算は、取引内容によって異なりますが、原則として、法定の契約書面を受け取った日から計算します。
• 期間を過ぎても勧誘方法に問題がある場合は「消費者契約法」などにより契約を取消しできることもあります。

注：通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。ただし、返品表示がなければ商品を受け取った日から8日間は、返品費用を負担して契約を解除できます。

クーリング・オフをするときの注意点

• 契約を解除する旨を書面（電子メール等も可能）で通知します。
• 必ず書面の裏表をコピーし、自分の控えとします。
• 郵便を出した証拠を残すため、郵便局の窓口で「簡易書留」か「特定記録郵便」の方法で出します。
• 郵便局に出した日がクーリング・オフの期間内であれば有功です。
• すでに支払った代金があれば業者から返してもらえます。
• 受け取った商品は業者の負担で引き取るように請求できます。
• クレジット契約の場合は、必ずクレジット会社へ通知し、同時に販売店にもクレジット会社へ通知した旨を連絡しましょう。

クーリング・オフの書き方（はがきの例）