就業構造基本調査について

就業構造基本調査について

 

1 調査の目的

就業構造基本調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づき、国民の就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として実施します。

 

2 調査の期日

令和4年10月1日午前0時現在により実施します。
準 備 調 査 ：令和4年9月上旬
調査票の配布：令和4年9月23日（金曜日）～9月30日（金曜日）
調査員による調査票の取集：令和4年10月12日（水曜日）～10月23日（日曜日）

 

3 調査の地域および対象

令和2年国勢調査-調査区のうち、総務大臣が指定する約34,000調査区のうち、定められた方法により市町村長が選定した抽出単位（一つの世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人が対象となります。

 

4 調査の流れ

総務省統計局－都道府県－市区町村－指導員－調査員－調査世帯

6 調査の方法

調査員がインターネット回答ID及び調査票（15歳以上の世帯員に対して各1枚）等を世帯ごとに同時に配布し、世帯がインターネットで回答する方法、郵送により提出する方法により行います。

なお、10月11日を過ぎても調査票が未提出の世帯へは、調査員へ調査票の取集にお伺いします。

 

詳しくは、就業構造基本調査キャンペーンサイトを閲覧ください。