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平成30年住宅・土地統計調査にご協力ください

更新日:2018年07月19日

 

平成30年10月1日、全国で平成30年住宅・土地統計調査が行われます。

この調査は、住宅・土地に関する最も基本的な調査で、昭和23年以来5年ごとに行われている、最も規模の大きい標本調査です。

この調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されており、非常に重要な資料となっております。

9月上旬頃から調査員が調査対象世帯にお伺いいたしますので、ご協力をお願いいたします。

調査対象

無作為に抽出された調査対象地域の中から、更に無作為に抽出された全国約370万世帯のかたが対象となっており、市内では約3000世帯が対象となっています。

調査期日

平成30年10月1日を基準日として行われます。

調査方法

まず、調査対象地域の各世帯に「調査のお知らせ」を配布いたします。
その後、無作為に抽出された調査対象世帯に対して、統計調査員が調査書類を配布いたします。

調査への回答は、インターネットによるオンライン回答又は紙の調査票での回答となります。

いずれの方法によりましても、世帯数の確認などのため、統計調査員がご訪問いたしますので、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

(1)インターネットによるオンライン回答

調査員が配布する「オンライン調査利用ガイド」の手順に沿って、インターネットより回答できます(パソコン他スマートフォンなどからも回答可能、世帯員数などにより回答者制限有)。

(2)紙調査票への記入による回答

調査員が訪問して、紙の調査票を配布いたします。

記載後、同封の返信用封筒により、ご提出いただけます。

調査項目

  • 住宅に関する事項(敷地面積、居住室の数、住居の構造、階数、建築時期、所有関係など)
  • 世帯に関する事項(世帯主の氏名、世帯構成、年間収入、通勤時間、入居した時期など)
  • 住環境に関する事項 など

調査結果

調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されております。

守秘義務・回答義務

この調査は、統計法に基づく基幹統計調査です。

統計法では、調査対象者のかたが安心して調査票にご記入いただけるよう、調査員を始めとする調査関係者に対して、調査票の記入内容を厳重に保護することを定めています。

*統計調査を装った「かたり調査」にご注意ください

「かたり調査」とは、国勢調査など、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯などから個人情報などを詐取する行為のことです。

  • 統計調査員は、各調査の顔写真付き「調査員証」を携帯しています。訪問の際は、「調査員証」を確認してください。
  • 統計調査員や市町村の職員などが、電話で統計調査の依頼をしたり、事業所や個人、世帯の情報をおたずねすることはありません。

(ただし、調査に回答いただいた後、内容に不明な点がある場合、確認のため、お電話することがあります。)

リンク

本調査について、詳しくは総務省統計局のホームページをご覧ください(外部サイトへリンクします)。

お問い合わせ先

企画部 企画政策課 企画政策係(3階8番窓口)

電話番号:042-544-5111(内線:2372)

ファックス番号:042-546-5496


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