自治基本条例への取り組み

• 自治基本条例とは？

地方分権の進展に伴い、地方自治体には自らの責任と判断で地域の個性や実情を重視した行政を展開することが求められています。こうした中、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、市民と行政は互いにその役割と責任を明らかにし、共にまちづくりを進めていく必要があります。

自治基本条例は、市民と行政が協働してまちづくりを進めるための基本原則、理念とその実現のための仕組み・ルールを規定するもので、まちづくりにおける基本的な条例です。

平成16年8月に、市民会議と市職員庁内プロジェクトチームから素案が提出されました。今後、市では両素案をもとに自治基本条例の制定に向けて引き続き取組を進めます。

• 市民会議　素案（PDF：29KB）

市では、この条例の制定に向けて広く市民の皆さんにも調査・研究をお願いすることとし、18歳以上の市民のかたを公募し、平成15年8月25日に（仮称）昭島市自治基本条例検討市民会議を設置しました。市民会議（23人で構成）は、自主的・自立的な運営のもと、委員相互の自主性を尊重し、対等な立場に立って活発な議論や意見交換、シンポジウムを行ない、平成16年8月25日、市長に対し素案を提出しました。　

• 庁内プロジェクトチーム素案（PDF：17KB）

市民会議の活動とともに、市の中堅・若手職員で構成するチームにおいても、条例について研究・検討が行なわれ、平成16年8月25日に素案を提出しました。

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