コンテンツにジャンプ
昭島市公式キャラクター アッキー&アイラン

トップページ > 市長の部屋 > 所信表明・施政方針 > 施政方針(平成30年2月)

施政方針(平成30年2月)

更新日:2018年04月09日

平成30年第1回市議会定例会の初日(2月27日)に、臼井伸介市長が施政方針を表明しました。その概要を掲載します。

はじめに

   平成30年第1回昭島市議会定例会の開会に当たり、市政運営に臨む所信の一端を申し上げ、議員各位並びに11万3千余市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 早いもので、市長に就任させていただき、2年目の春を迎えています。これまで吉田松陰先生の実践された飛耳長目をモットーに、市政運営に取り組んできました。今後も、現場主義を貫き、将来に向けて自らの目で課題の本質を見極め、まちづくりを進めていくよう、誠心誠意取り組んでいく覚悟です。

 新年度を迎えるに当たり、改めて初心に立ち返り、心新たに市民本位の市政運営にいっそう邁進していく決意です。

 さて、昨年を顧みますと、台風被害をはじめとした、多くの自然災害に見舞われ、人々の生活が大きく脅かされた年でした。
 一昨年には、友好都市の岩手県岩泉町も台風10号により甚大な被害を受けています。1年余りが過ぎ、復旧も進んでいるとのことですが、私自身、昨年8月に岩泉町を訪れた際、未だに災禍の爪あとが生々しく残された地区もあり、当時の惨状が如何ばかりであったか、容易に想像できたほどでした。
 また、本市においても、昨年の台風21号や局地的な豪雨により、崖線周辺の地域にお住まいの方々に対し、避難勧告を発令する事態となるなど、自然災害の脅威にさらされています。

 私としては、岩泉町をはじめとする被災地の復旧と復興に向けて、引き続き、でき得る限りの支援を行っていくと同時に、現在、策定に向け取り組みを進めている公共施設等個別施設計画に基づき、インフラを含めた施設の計画的かつ適切な維持管理に努め、安全・安心な都市基盤の整備を推進していきます。

 また、我が国の安全保障環境に目を向けますと、北朝鮮による核実験の強行や日本上空を通過するミサイルの相次ぐ発射がありました。こうした行為は、世界の平和と安全を脅かす暴挙であり、断じて許すことはできません。厳重に抗議するとともに、全国瞬時警報システムでの対応など、引き続き、市民の安全・安心を守るため取り組んでいきます。

 我が国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。しかし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動がもたらす影響に留意する必要があることから、変わっていく世界情勢を的確に捉え、日本経済、更には、地方自治運営に与える影響も予測しつつ、市政運営に努めていかなければならないものと認識をしています。

 こうした中、国の平成30年度予算案においては、経済再生と財政健全化を両立する予算として、人づくり革命や生産性革命の関連経費を盛り込み、子育て層の所得拡大などを図ると同時に、企業の稼ぐ力を飛躍的に高め、経済の成長力を底上げするとしています。特に人づくり革命においては、幼児教育の段階的無償化などの施策を打ち出しています。

 また、東京都の30年度予算案においては、財政の健全性を堅持しつつ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功やその先の未来に向けて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算と位置づけています。そのうえで、重点的に配分した待機児童対策や超高齢社会への対応などの政策を更に推し進める内容となっています。
 引き続き、国や東京都の新年度予算が自治体に与える影響について注視していきます。

市政運営に当たっての基本方針

   本年度は、いよいよ第六次総合基本計画の策定作業に着手する年となりました。第五次総合基本計画に掲げた「元気都市あきしま」の実現に向けて、残り3年間、「住んでみたい 住みつづけたい 昭島」につながるまちづくりをしっかりと進めていきます。

 昨今、社会情勢が大きく変化する中にあって、市民の行政に対するニーズは多種多様化、高度化しています。これに応えていくためには、市役所における組織力の強化と職員のスキルアップが必要不可欠です。本年度は、第四次中期行財政運営計画を踏襲しつつ、平成32年度までを計画期間として新たに策定した行財政改革推進プランにおける取り組みを着実に進め、ワーク・ライフ・バランスに配意した職場環境の整備、職員の人材育成に取り組み、簡素で効率的・効果的な市政運営に努めます。

 本市が抱える喫緊かつ大きな行政課題のひとつであるごみ処理については、西多摩衛生組合への加入に向け、大事な局面を迎えています。まず取り組まなければならないのが、ごみの更なる減量です。そこで私自身が広告塔となりご協力をお願いするとともに、引き続き、市議会をはじめ、市民、関係団体、企業などとも一体となり、これまでにも増して、よりいっそうのごみ減量に努め、加入を確実なものにしていきます。

 さて、東京2020大会の開催まで、残すところ3年を切りました。1964年、日本中が大いに沸いたあの感動を、再びこの東京の地で、昭島の未来を担う子どもたちにもしっかりと肌で感じていただきたいと思っています。
 東京2020大会の前年には、ラグビーワールドカップ2019が開催されますが、私としても、こうしたスポーツの祭典を契機とし、スポーツを通じた健康づくりや生きがいづくりが進むよう、スポーツを重視したまちづくりにも、官民連携のもと取り組んでいきます。

 市民をはじめ、関係団体、民間企業とも相互に連携を図り、機運の醸成に努めるとともに、東京都や多摩地域の自治体とも歩調を合わせ、ラグビーワールドカップ2019、そして、東京2020大会の開催により生み出されるさまざまな効果を将来世代にも引き継いでいくよう、引き続き取り組みます。

 次に、本市の財政見通しですが、(仮称)教育福祉総合センター整備事業をはじめとする大規模な建設事業の実施や、西多摩衛生組合への加入など、今後の財政需要は更に高まることが予想されます。課題は山積していますが、将来の世代に過度な負担を先送りすることがないよう、確固たる財源の裏付けが必要です。
 引き続き、厳しい財政環境が予測されますが、私の持論である「入るを量りて出ずるを制す」を基本に、行財政の健全化と持続可能な財政運営に努め、「オール昭島」を旗印に、市職員一丸となって、新しい昭島の未来に向けたまちづくりを更に加速します。

教育施策推進に当たっての基本方針

   本年度も、教育に関する大綱に掲げた基本方針のもと、第2次教育振興基本計画に基づき、「確かな学力の定着」、「豊かな心の醸成」、「健やかな体の育成」、「輝く未来に向かって」、「生涯学習の推進」の5つのプランごとに、教育施策推進のための具体的な施策の展開を図ります。

 昨年3月に告示された新学習指導要領についても、平成32年度以降、順次実施していくことになりますが、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に取り組んでいかなければなりません。
 引き続き、自らに課せられた責務をしっかりと自覚し、教育の政治的中立性・継続性・安定性を確保しつつ、教育委員との連携を強固なものとし、総合教育会議の更なる活性化を図り、責任ある教育の実施に努めます。

 学校教育では、昭島の未来を担う子どもたちが、これまで以上に将来の予測が難しい社会的変化の中にあっても自立したより良い人生と社会を築いていけるよう、自ら学び行動する力と、社会に主体的に貢献する力を育み、心身ともに健全・健康で、知・徳・体の調和のとれた「たくましい昭島っ子」を育成するとともに、何事にも感謝する心が養われるよう、その成長を促していきます。

 生涯学習では、(仮称)教育福祉総合センターの整備を通じて、市民の自主的な学習意欲に応え、地域文化の振興を進めるとともに、(仮称)児童発達支援センターの整備と併せて、教育と福祉のよりいっそうの連携を図ります。そして、文化・芸術・スポーツ活動を通じて、市民の誰もが生涯にわたり、生きる喜びや学ぶ楽しさを享受できる地域社会の実現を目指します。

予算編成の大綱

 これらの基本方針に基づく平成30年度予算は、厳しい財政環境や社会経済環境の変化、市民ニーズを的確に捉える中で、これまでにも増して特定財源の確保に努めながら、安定的な施策展開を支える財政基盤の構築を図ったものです。
 併せて、第五次総合基本計画の最終年度も視野に入れ、将来都市像の完成に向けて各種施策への取り組みを加速し、快適で魅力ある「住んでみたい 住みつづけたい 昭島」の実現を目指した予算としました。
 この結果、一般会計及び特別会計の予算総額は686億8758万円の規模となっています。

 では、予算編成の大綱と主な施策について申し上げます。
 一般会計の平成30年度予算編成は、市税や各種交付金などの一般財源収入の大幅な増収が見込める状況にはなく、不足する財源については、基金の取り崩しと市債の借り入れによる補塡を行わなければならないなど、非常に厳しいものとなりました。
 こうした中でも、行財政改革推進プランに十分配意し、財源の確保に努めながら、限られた財源を最大限有効活用して、積極果敢に各種施策を推し進め、昭島市を持続的に発展させていくことを基本にとりまとめました。

主な施策

 平成30年度予算における主な施策について、第五次総合基本計画の施策体系に沿って申し上げます。
 今後も厳しい財政環境が想定されますが、限られた財源のより効率的・効果的な活用を念頭に、行財政改革の推進により、未来に夢と希望と元気が持てるような施策を展開し、行政運営を進めます。

「心ゆきかう あきしま」明るい地域社会の形成について

 災害などの緊急時に備え、全国瞬時警報システムの新型受信装置の整備をはじめとする情報連絡体制の強化を図ります。また、新たに避難行動要支援者管理システムを導入し、要支援者の名簿作成及び個別支援計画の策定に向けた検討と、関係機関と一体となった災害時の医療救護体制の構築を進め、災害に強いまちづくりを目指します。
 引き続き、交通安全施設などの整備を進めるとともに、65歳以上の高齢者を対象とした自転車用ヘルメット購入費の一部補助を実施するなど、交通安全対策に努めます。

「ともに支え合う あきしま」健康と福祉の充実

 市民の誰もが安心して生活できる地域社会を構築するため、地域福祉計画を策定します。

 また、健康と医療の分野では、各種事業などで活用できるウォーキングマップを作成するなど、スポーツを通じ、各年代に対応した健康の維持・増進に努めるほか、骨髄・末梢血幹細胞提供者の経済的負担を軽減し、骨髄などの移植の推進を図ります。

 児童福祉では、子ども・子育て支援法に基づき、ニーズを反映した第2期子ども・子育て支援事業計画の策定に着手するとともに、妊娠・出産包括支援事業や親の子育て力向上事業を実施し、地域における子育て支援の推進を図ります。

 高齢者福祉では、市内の認知症疾患センターと連携して初期集中支援チームを設立し、アウトリーチ型支援を開始するとともに、成年後見制度の利用促進を図るなど、認知症高齢者を地域で支える体制を構築していきます。

 このほか、障害者福祉では、(仮称)児童発達支援センター整備のための取り組みを進めるとともに、障害者差別解消法の理念をしっかりと受け止め、新たに策定した第5期障害福祉計画の推進を図り、障害者の立場に立った施策の展開に努めます。

「未来を育む あきしま」教育・文化・スポーツの充実

 学校教育では、子どもたちの学習環境を整備するため、小・中学校の施設・設備の改修工事などを計画的に実施します。また、第2次特別支援教育推進計画に基づき、特別支援教育の推進を図るとともに、小学校における自閉症・情緒障害固定学級の開設に向け取り組みます。更には、新学習指導要領を見据えた授業改善や英語教育の推進を図ります。
 学校給食共同調理場の更新課題についても、公共施設等個別施設計画の策定を視野に入れ、具体的な検討を行うとともに、引き続き、安全でおいしい給食の提供に努めます。

 生涯学習では、平成31年度の開館を目指し、(仮称)教育福祉総合センターの整備を着実に進めます。また、拝島日吉神社例大祭における本来の人形屋台の奉えいを復活するため、伝統文化継承の環境整備を進めるなど、文化的資産を将来にしっかりと引き継いでいきます。
 更には、アキシマクジラの化石について、論文が発表され、新種の個体として認定されたことから、これを契機に、アキシマクジラで再度あきしまのまちを盛り上げていきたいと思います。

「環境をつなぐ あきしま」循環型社会の形成

 岩手県岩泉町との環境連携交流事業を実施するなど、市民に身近な地球温暖化対策を推進するとともに、本市の一丁目一番地の喫緊の課題である西多摩衛生組合への加入に向けては、せん定枝・伐採樹木のウッドチップ化による再利用を促進するなど、新たな施策に取り組み、市民と一体となって、よりいっそうのごみ減量に努めます。

「基盤を築く あきしま」快適な都市空間の整備

 市民が安全・安心に生活できるよう、災害などに強い都市基盤の整備を着実に実施します。
 そのため、都市計画道路3・4・1号をはじめとする道路整備事業を進めるとともに、道路空洞化調査を実施する中で道路整備を計画的に進めます。併せて、ユニバーサルデザインや景観などにも配慮した、潤いとゆとりのある道路空間の確保を図ります。
 また、空き家についての実態調査と、所有者への意向調査などを実施する中で、良好な住環境及び生活環境の保全に努めます。

「躍動する あきしま」 産業の活性化

 引き続き、市内事業者などと連携し、深層地下水100%の水道水を活用した商品開発など、昭島ブランド構築・推進事業を展開するほか、市域内での創業希望者の支援を推進します。
 また、消費者・勤労者行政の拡充においては、引き続き、消費生活相談の充実を図るとともに、安全で安心な消費生活に資するため、消費者教育と啓発活動を推進します。
 更には、昭島市民くじら祭のパレードにおける大くじらをリニューアルし、くじら祭をはじめとするイベントをよりいっそう盛り上げていくなど、総合戦略や産業振興計画に基づく施策を着実に推進し、市内産業の活性化を図り、人が訪れるまちづくりを進めます。

特別会計及び公営企業会計について

国民健康保険

 被保険者は減少傾向にある中で、一人当たりの医療費は増加傾向が続いており、これまでと変わらず、一般会計からの多額の赤字繰入によって歳入歳出の均衡を保っている現状です。
 こうした中にあっても、本年度から本格的に始まる広域化への移行に当たっては、国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ、将来を見通しつつ、本年度の国民健康保険税率は据え置く決断をしました。引き続き、市民生活への影響と財政運営の状況に最大限注視をし、安定的な制度運営に努めていきます。

介護保険

 高齢者が、住み慣れた地域や住まいで、尊厳を持っていきいきと暮らしていけるよう、本年度からの新たな計画となる高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画に基づき、高齢社会が本格化する平成37年度を見据えつつ、地域包括ケアシステムの深化を目指し、各種施策の展開を図ります。更に、高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現に努めます。
 本年度は、事業計画の改定に伴い、介護保険料を改定する時期に当たります。介護保険の財政運営は、高齢者人口の増加や介護期間の長期化、それに伴う給付費、特に施設サービス費の上昇により、非常に厳しいものとなっています。
 私としても、市民生活に与える影響を思い、苦渋の選択ではありましたが、できうる限りの対策に努めたうえで、将来の安定的な運営の確保にも十分留意し、必要最小限の見直しをさせていただきました。市民の皆様には、ぜひともご理解をお願い申し上げます。
 引き続き、膨らみ続ける介護サービス需要への対応と、公平公正な保険料収入の確保や適切な保険給付により、収支の均衡を図りつつ、市民の皆様に安心していただける安定的な事業運営に努めます。

後期高齢者医療

 人口減少・超高齢社会の到来により、被保険者数、医療費ともに増加を続けています。
 本年度は、保険料改定の年でもあります。本市が参加する東京都後期高齢者医療広域連合では、市区町村の負担による独自の保険料軽減策を継続するなどの対応に努めましたが、必要最小限の見直しをせざるを得ない状況となりました。被保険者の皆様のご理解をお願い申し上げるとともに、本市としても、引き続き、東京都後期高齢者医療広域連合と連携し、円滑な事業運営と安定的な制度運営の確保に向けた取り組みに努めます。

下水道事業

 本年度においても、下水道総合計画を基本とし、公共下水道雨水管整備を中心とする計画的な事業運営に努め、浸水のない安心して暮らせるまちづくりを目指すとともに、引き続き、汚水管の耐震化を進めます。併せて、平成32年度からの地方公営企業会計への移行に向けた準備を進めます。

中神土地区画整理事業

 道路などの公共施設整備のため、建物や塀などの移転補償を重点に置き、第二工区駅前ブロックの整備完了を目指し、引き続き事業の推進を図るとともに、北及び西ブロック事業用地の取得に努め、将来を見据えた新たな事業計画の策定に向けて取り組みます。

水道事業

 昨年、ある出版社が水道料金の水準や水道事業の採算などの指標を基に水道事業のリスクを算出した全国水道危険度ランキングにおいて、本市の水道水が1219自治体の中で最も高い評価をいただきました。これに慢心することなく、市民と市の宝である深層地下水100%の安全でおいしい水道水を、将来にわたって安定供給していくことを基本に、水源井や配水場の適切な維持管理に努め、配水管路の耐震化工事を実施するなど、災害に強い水道施設の整備を推進します。
 なお、配水施設の耐震化及び整備事業には、今後も多額の資金が必要となることから、いっそう経費の抑制に努め、経営基盤を強化し、これらにかかる資金確保に努めるとともに、本年度を初年度とする第二次水道事業基本計画に基づく施策の着実な推進と、事業の健全経営に努めます。

おわりに

 人口減少社会にあっては、多摩地域の自治体が相互に利益を享受できる関係を築き、その課題の克服に向けて、連携することが重要です。

 昨年も近隣9市による広域連携サミットに参加し、各首長と意見を交わしました。今後も、広域的な連携も視野に入れ、総合戦略の推進を図り、人口減少社会のもたらす課題解決に向けて取り組みます。

 引き続き、厳しい財政環境が予測されますが、夏目漱石が晩年に文学・人生の理想とした境地である則天去私の精神で、時代の流れを見極めつつ、市民の皆様の思いをしっかりと受けとめ、公平公正な市政運営を貫き、次世代にしっかりと引き継ぐことのできる「元気都市あきしま」の確かなる実現に向け、更に皆様から「昭島大好き」と言っていただけるよう、なおいっそう努力してまいります。

 皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。


お問い合わせ先

企画部 企画政策課 企画調整担当(窓口の場所:3階8番窓口)
郵便番号:196-8511
住所:昭島市田中町1-17-1
電話番号:042-544-5111(内線:2372・2374・2376)
ファックス番号:042-546-5496

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。