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税に関する証明書類・閲覧

更新日:2015年04月01日

課税証明書・非課税証明書

課税証明書と非課税証明書の交付について

交付方法

手数料

 1件 200円

備考

本人または同一世帯の親族の方が請求する場合は本人確認書類を、代理人が請求する場合は委任状及び本人確認書類をお持ちください。

納税証明書

納税証明書の交付について

交付方法

手数料

1件 200円

備考

本人または同一世帯の親族の方が請求する場合は本人確認書類を、代理人が請求する場合は委任状及び本人確認書類をお持ちください。

事業所所在証明

事業所所在証明について

交付方法

  • 市役所窓口(平日午前8時30分から午後5時15分)

手数料

1件 200円

備考

窓口で請求する方の本人確認書類を、お持ちください。

土地評価証明書・土地公課証明書

 土地評価証明書・土地公課証明書について

交付方法

手数料

納税義務者ごとに土地5筆まで 200円

備考

共有者の組み合わせや持分が異なる場合は、同一納税義務者としての取扱いはできないため、別途証明手数料が必要です。
本人または同世帯の親族の方が請求する場合は本人確認書類を、代理人が請求する場合は委任状及び本人確認書類をお持ちください。

家屋評価証明書・家屋公課証明書

家屋評価証明書・家屋公課証明書について

 交付方法

手数料

納税義務者ごとに家屋5棟まで 200円

備考

共有者の組み合わせや持分が異なる場合は、同一納税義務者としての取扱いはできないため、別途証明手数料が必要です。
本人または同世帯の親族の方が請求する場合は本人確認書類を、代理人が請求する場合は委任状及び本人確認書類をお持ちください。

名寄帳の写し

名寄帳の写しについて

交付方法

手数料

納税義務者ごとに1枚 200円

備考

共有者の組み合わせや持分が異なる場合は、同一納税義務者としての取扱いはできないため、別途証明手数料が必要です。
本人または同世帯の親族の方が請求する場合は本人確認書類を、代理人が請求する場合は委任状及び本人確認書類をお持ちください。

土地所有証明書・家屋所有証明書

 土地所有証明書・家屋所有証明書について

交付方法

  • 市役所窓口(平日午前8時30分から午後5時15分)

手数料

納税義務者ごとに土地5筆まで・家屋5棟まで 200円

備考

共有者の組み合わせや持分が異なる場合は、同一納税義務者としての取扱いはできないため、別途証明手数料が必要です。

家屋滅失証明書

 家屋減失証明書について

交付方法

  • 市役所窓口(平日午前8時30分から午後5時15分)

手数料

納税義務者ごとに家屋5棟まで 200円

備考

共有者の組み合わせや持分が異なる場合は、同一納税義務者としての取扱いはできないため、別途証明手数料が必要です。
登記物件のみ交付できます。窓口で滅失年を伺います。

住宅用家屋証明書

住宅用家屋証明書について

交付方法

  • 市役所窓口(平日午前8時30分から午後5時15分)
  • 郵送請求 

手数料

1件 1,300円

概要

登録免許税の軽減を受けるために必要な書類です。
一定の要件を満たす家屋の所有権の保存登記、移転登記及び抵当権の設定登記を行う際に、住宅用家屋証明書を添付することで登録免許税の軽減を受けることができます。

証明申請のための要件

共通要件

  1. 個人が新築または取得した家屋であること。
  2. 個人が自己の居住の用に供する家屋であること。(申請者が対象の家屋に「住む」ことが前提条件です。)
  3. 当該家屋の床面積が50平方メートル以上であること。
  4. 当該家屋が専ら個人の住宅の用に供する家屋であること。(併用住宅の場合、家屋の床面積の90%を超える部分が住宅であることが必要です。)
  5. 新築または取得後1年以内に登記を受けること。
  6. 区分建物については、耐火建築物、準耐火建築物または一団の土地に集団的に建設された家屋で準耐火建築物に準じる耐火性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準に適合するものであること。
  7. 建築後使用されたことのない家屋であること。

    中古住宅(建築後使用されたことのあるもの)の所有権移転登記においては、上記の7を除く1から6の要件に加えて、次の2つの要件を満たす必要があります。
  8. 取得の原因が「売買」または「競落」であること。(「相続」や「贈与」等は対象外です。)
  9. 取得の日以前20年以内(一定の場合は25年以内)に建築された家屋であること。ただし、当該家屋が現行の耐震基準に適合していることについて次のいずれかの証明書があれば、建築年月日の要件は不要です。
    • 耐震基準適合証明書(原本)
      家屋の取得の日前2年以内に家屋調査が終了しているもの。
    • 住宅性能評価書の写し
      登録住宅性能評価機関が発行する現況検査・評価書(住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に基づく住宅性能評価書)の写しにおいて、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に係る評価が等級1、等級2または等級3であるもの(当該家屋の取得の日前2年以内に評価されたものに限る。)。
    • 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類(原本)
      住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る保険付保証明書(当該住宅の取得の日前2年以内に契約が締結されたものに限る。)。

なお、宅地建物取引業者により特定の増改築等が行われた中古住宅を取得し、平成26年4月1日に新設された買取再販住宅取得に係る登録免許税の軽減制度(租税特別措置法第74条の3)を適用する場合、上記1から6及び9の要件以外に、次のAからEの要件も満たす必要があります。

A. 宅地建物取引業者から当該家屋を取得したこと。

B. 宅地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販売するまでの期間が2年以内であること。

C. 取得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋であること。

D. 建物価格に占めるリフォーム工事の総額の割合が20%(リフォーム工事の総額が300万円を超える場合には300万円)以上であること。

E. 当該家屋について、以下のいずれかに該当するリフォーム工事が行われたこと。

    • 次のaからfに該当するリフォーム工事を行い、工事の合計額が100万円を超えること。
    • 50万円を超える、次のd、e、fのいずれかに該当する工事を行うこと。
    • 50万円を超える、次のgに該当する工事を行い、給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵を担保する既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入すること
a. 増築、改築、建築基準法上の大規模な修繕又は模様替
b. マンションの場合で、床または階段、間仕切り壁、主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕又は模様替
c. 家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、その他の室(洗面所、納戸、玄関、廊下)のいずれかの床又は壁の全部についての修繕又は模様替
d. 一定の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替
e. 一定のバリアフリー改修工事
f. 一定の省エネ改修工事
g. 給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事

また、特定の増改築等が行われた家屋であることを確認するため、以下の書類も添付してください。 

  • 増改築工事証明書(特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例用)
  • 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類(保険付保証明書)
    注:上記gに該当する工事に要した費用の額が50万円を超える場合のみ。

平成26年4月1日に新設された買取再販住宅取得に係る登録免許税の軽減制度についての詳細は、国土交通省のホームページ(外部サイトへリンクします)をご覧ください。

必要書類について

住宅用家屋証明の申請には、証明事項の確認のため、下記の書類の原本または写しが必要です。なお、「提出」と書かれた書類につきましては添付書類として提出していただきます。また、郵送で請求する場合には添付書類は返却いたしませんので、原本提出が必要なもの以外はコピーを送付してください。

必要書類自己建築 (注文住宅)建売住宅 マンション中古住宅
 入居済未入居入居済未入居入居済未入居
住民票

以下のア、イ、ウのいずれか

  • ア 登記完了証及び受領証
    (受領証は登記申請書の写しでも可)
  • イ 登記事項証明書 (家屋) 注1
  • ウ 電子申請に基づいた建物表示登記が完了した際に交付される登記完了証 注2
要 (アを除く) 要 (アを除く)
建築確認済証又は検査済証
売買契約書又は譲渡証明書
家屋未使用証明書(様式は下にあります。 原本 提出 原本 提出
申立書(様式は下にあります。 原本 提出 原本 提出 原本 提出
現在の家屋の処分方法が確認できる書類 注3 提出 提出 提出

注1:登記事項証明書は「インターネット登記情報提供サービス」の照会番号及び発行年月日が記された書類に代えられます。

注2:完了証が「オンライン登記システム」から取得した登記官の職印が無いものである場合は、土地家屋調査士又は司法書士が「事実に相違ない」旨を証明したものであることが必要です。

注3:

  • 現在居住する家屋が借家、借間、社宅、寄宿舎、寮等の場合:賃貸借契約書の写し、社宅(官舎)入居証明書、使用許可証、その他家主の証明書など
  • 現在居住する自己所有の家屋を売却する場合:売買契約(予約)書、媒介契約書の写しなど
  • 現在居住する自己所有の家屋を賃貸する場合:賃貸借契約(予約)書、媒介契約書の写しなど
  • 現在居住する家屋を申請人が退去した後も親族等が継続して住む場合:継続して住む人の申立書(様式は下にあります。
  • 現在居住する家屋を取り壊す場合:工事請負契約書など
  • 現在居住する家屋の処分方法が未定の場合:入居が登記の後になることを疎明する書類
  • 特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の場合は、認定通知書及び認定申請書の副本も添付してください。
    (認定通知書については、極力原本確認にご協力をお願いいたします。)
  • 申請に来られるかたの印鑑をお持ちください。

住宅用家屋証明書を郵送で申請するかたへのお願い

  • 窓口でお渡しする書類は、申請書と証明書の2枚複写となっておりますが、ダウンロードしていただく書類は複写式ではありません。必ず申請書と証明書の2枚とも記入してください。
  • 申請書が到達した日に、申請があった取扱いとなります。申請書及び証明書の右上欄の日付は記入しないでください。
  • 手数料の合計金額と同額になるよう定額小為替を封入し、必要額の切手を貼った返信用封筒を同封してください。(住宅用家屋証明書は1件につき1,300円です。)
  • 確認する書類が多いため、必要書類の添付漏れや記入不備等がありますと、再提出をお願いすることもございます。できるだけ時間に余裕を持って申請をお願いいたします。
  • 申請書には、日中連絡をとれる連絡先を必ず記入してください。
  • 区分所有建物など一度に多くの申請(10件を超える申請)をされる場合は、事前にお電話でお問い合わせください。証明書作成にかかる時間等について調整をさせていただきます。
  • 送付いただいた添付書類はお返しできませんので、原本提出が必要な書類以外はコピーを送付してください。

 様式ダウンロード

土地・家屋(閲覧用)台帳閲覧

土地・家屋(閲覧用)台帳閲覧について
注:土地・家屋(閲覧用)台帳は課税台帳ではありません。備考をご参照ください。

閲覧方法

  • 市役所窓口(平日午前8時30分から午後5時15分)

手数料

1冊 200円

備考

どなたでも閲覧できます。 会計年度の初日の属する年の1月1日時点に登記してある土地・家屋の所有者等の情報(登記情報)を記したものです。ただし所有者の住所は記載されていません。

課税台帳記載事項証明書

課税台帳記載事項証明書について

 交付方法

  • 市役所窓口(平日午前8時30分から午後5時15分)

手数料

納税義務者ごとに土地5筆まで・家屋5棟まで 200円

備考

共有者の組み合わせや持分が異なる場合は、同一納税義務者としての取扱いはできないため、別途証明手数料が必要です。
所有者以外の方が(借地借家人等)が請求する場合は、賃貸契約書、地代・家賃の領収書等の写し及び本人確認書類が必要です。
注:所有者以外の方(借地借家人等)の請求は受けられないことがあります。

公図の閲覧

 公図の閲覧について

閲覧方法

  • 市役所窓口(平日午前8時30分から午後5時15分)

手数料

1件 200円

備考

どなたでも閲覧できます。昭島市で管理している公図は、会計年度の初日の属する年の1月1日時点のものです。

公図の写し

 公図の写しについて

交付方法

  • 市役所窓口(平日午前8時30分から午後5時15分)
  • 郵送請求

手数料

1枚 300円(コピー用紙はB4です。)

備考

どなたでも請求できます。昭島市で管理している公図は、会計年度の初日の属する年の1月1日時点のものです。


お問い合わせ先

電話番号:042-544-5111
ファックス番号:042-546-5496
担当係内線番号
課税証明書・非課税証明書・事業所所在証明書については
課税課 市民税係 内線2052から2059

納税証明書については
納税課 内線 2081から2097

土地・家屋に関する証明書・閲覧については
課税課 土地資産税係 内線2072から2075

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