コンテンツにジャンプ
昭島市公式キャラクター アッキー&アイラン

トップページ > まちづくり・環境 > 自治会・市民活動 > 市民活動支援事業補助制度 > 市民活動支援事業補助制度(概要)

市民活動支援事業補助制度(概要)

更新日:2017年11月07日

制度の概要

さまざまな分野で、いろいろな市民団体が、

  • 地域の社会的課題、困りごとの解決に向けた活動
  • 暮らしやすい昭島、魅力ある元気な昭島をつくるための活動
  • 地域の伝統を守り伝える活動

など、公益的な活動を行っています。

 昭島市では、こうした活動が推進し、地域の実情に密着した市民主体の活動の輪が広がっていくことを目指し、市民団体が自主的に行う公益的な事業に対し経費の一部を補助する「市民活動支援事業補助金」制度を設けています。

皆さんの想いが集まることで、まちづくりの大きな力になります。「昭島のまちをよくしていく」ことを、誰かにおまかせするのではなく、「自分ごと」としてとらえる…「昭島のまちを自分たちでよくしていく!」事業のご応募をお待ちしています。

平成30年度の募集は、平成29年12月開始予定です。(相談は、年間を通しお受けしています。)

補助金の内容

  立ち上げ支援部門 事業支援部門
内容

市民団体が公益的な事業を開始又は軌道に乗せるために要する経費に対する補助金

注:設立3年以内の団体が対象です

市民団体が行う公益的な事業で、自立運営を目標、または、市と協働で実施することを目標とする事業に要する経費に対する補助金

補助金の額

以下の、1または2のいずれか低い金額(千円未満切り捨てです)

  1. 補助金の対象になる経費の9割の額
  2. 補助金の対象事業の事業費総額から事業の実施に伴って生じる収入(入場料、売上金、協賛金、会費など)を差し引いた額


注:「補助金の対象になる経費」と「補助金の対象事業の事業費総額」の違いについては、補助金の対象になる経費イメージ(JPG:62KB)をご覧ください。

上限額5万円 上限額20万円
交付回数 同一団体2回まで 同一団体、同一事業3回まで
審査方法等
  • 書類審査のみ

注:成果報告会での発表なし

  • 書類審査
  • ロビー展示
  • 公開プレゼンテーション

注:成果報告会での発表もあり

 
注1:会員のみを対象とする事業であっても、その成果がほかの市民の方に還元される事業であれば、対象となります。ご相談ください。

注2:交付回数は、一度の応募・審査で継続して約束されるものではありません。毎年度応募し、審査で認められる必要があります。

応募できる団体

市内で公益的な活動を行っているNPO団体(法人格の有無は問いません)やボランティア団体、福祉団体、教育、文化、環境などいろいろなジャンルで生涯学習を行っている団体などで、次の要件をすべて満たす市民団体です。

  • 公益的なまちづくり活動を行っている、または、行おうとしている
  • 政治、宗教、または、営利を目的としていない
  • 構成員が3人以上で、市内在住・在勤・在学の方を主な構成員としている
  • 主な活動場所が市内にある
  • 立ち上げ支援部門は、設立3年以内である補助対象事業

応募できる事業

次の要件をすべて満たす事業です。

  • 他の補助金などの交付を受けていない
  • 公益性があると認められる
  • 原則として市内で実施する
  • 計画から実施まで責任を持って遂行できる
  • 市民団体が自主的に行っている
  • 4月1日から翌年3月31日までに実施する

注:1年度の間に申請できるのは、1団体1事業です

経費について

補助金の対象になる経費は、対象事業に直接かかる経費です。(選考結果通知到着後から事業終了までの経費)

以下の経費は対象になりません

  • 団体の運営のための経費
    備品、補助対象事業に直接関係のない日常事務のための経費など
  • 団体の事務所などを維持するための経費
    事務所の家賃や光熱水費、事務局員人件費など
  • 団体構成員の食糧費、人件費
    会議の茶菓子代、団体関係者への謝礼・記念品代、慰労会費など
  • 補助対象事業以外の事業にかかる経費
  • 領収書がないなど、支出の根拠が確認できない経費

 経費イメージ

注意事項

  • 講師謝礼
    予定している講師について、資料を添付してください。
    補助金の対象になる上限額は、1時間あたり14,000円です。
  • アルバイト謝礼
    保育付き事業で保育をお願いするなど、アルバイトを依頼する場合、アルバイトの内容や資格によって、補助金の対象になる上限額(時間単価)が異なります。
    必ず、事前にご相談ください。
    注:講師謝礼も、アルバイト謝礼も、上限額を超える分は、「補助対象外経費(補助金の対象にならない経費)」に計上してください。
  • 出演料
    予定している出演者について、資料を添付してください。
  • 消耗品
    事業に必要不可欠なもので、単価2万円未満(税込)とします。
  • 電話・ファックス・インターネットなどの通信料
    団体の経常的な事務経費との区別が難しいため、原則対象になりません。
  • 保険料
    行事保険や、講師・協力者・物品を対象とした損害保険などが対象になります。
    構成員のためのボランティア保険などは対象になりません。
  • 記念品
    対象になりません。

応募方法(平成30年度事業)

申し込みを考えている事業について、必ず事前にご相談ください。

募集期間

平成29年12月開始予定

応募書類

  • 市民活動支援事業補助金交付申請書(第1号様式)
  • 市民活動支援事業補助金収支予算書(第2号様式) 
  • 市民活動支援事業補助金応募団体概要(第3号様式)
  • 会則・規約など
  • 会員名簿(住所・氏名を記載)
  • 団体の年間活動や予算・決算のわかる資料(総会資料など)

注:提出いただいた書類は返却しません。必要な場合は、コピーをとって保存してください。

審査

審査は、学識経験者、市民活動に見識のある方、公募による市民委員、市職員からなる「昭島市市民活動支援事業補助金審査会」が行います。
イベント的な事業の場合、普段の地道な活動にどう反映されるかを念頭におき審査します。

立ち上げ支援部門

審査方法

書類審査のみ

審査基準

事業の公益性

事業の効果が、広く市民のためになるか、または、広く市民の共感が得られるものであるか

地域の社会的課題解決につながるものか
事業の実現性 事業計画は具体的で実現可能か
事業計画を遂行できる体制が整っているか
事業の継続性 助金終了後も、継続、発展して活動することが期待できるか


事業支援部門

審査方法

書類審査、ロビー展示、公開プレゼンテーション(平成30年3月実施予定)

審査基準

事業の公益性

事業の効果が、広く市民のためになるか、または、広く市民の共感が得られるものであるか

地域の社会的課題解決につながるものか
多くの市民を巻き込み、地域社会に取り組みを広げていこうとしているか
事業の実現性 事業計画は具体的で実現可能か
収支予算は適切か
事業計画を遂行できる体制が整っているか
事業の継続性 補助金終了後も、継続、発展して活動することが期待できるか
自分で資金を調達する工夫、検討をしているか
活動の公開性 事業や団体の活動について、継続的に、広報しているか
事業や団体の活動について、継続的に、会員や賛同者が増える努力を行っているか


注:加点項目

  • 市民参加型の事業内容か
  • 他団体との連携、協力、ネットワークを行う努力をしているか

選考結果

事業実施年度の4月に、選考結果を通知します。補助金の交付が決定した団体には、補助金交付決定上限額も通知します。

補助金の交付

事業終了後、実績報告をもとに補助金交付確定額を決定し、補助金を交付しますが、必要に応じて、補助金交付決定上限額の7割を限度に、事前に交付することができます。

補助金の対象事業へのサポート

広報あきしまへの掲載

ご希望の号に掲載します。

注:広報あきしまの発行日:毎月1日と15日の2回(1月と8月は1日の1回のみ)

ポスターの掲示・ちらしの配付

公共施設にポスターの掲示・ちらしの配付を希望する場合、生活コミュニティ課でお手伝いします。

注:ポスターやちらしのわかりやすいところに「平成30年度昭島市市民活動支援事業補助金交付事業」と記載してください。

公共施設の予約

補助金交付事業の会場として公共施設の利用を希望する場合は、なるべく早く生活コミュニティ課にご相談ください。可能な限り、予約のお手伝いをします(ご希望に添えない場合もあります)。使用料が発生する場合は、通常のルールに従ってお支払いください。

事業実施にあたっての注意事項

計画の変更・取消し

既に提出した交付申請書及び収支予算書の内容を変更または取り消す場合、手続きが必要です。なるべく早くご相談ください。

補助金の返還

次のいずれかに該当するときは、補助金の全部または一部を返還していただきます。

  • 事前に補助金の交付を受けた額より、実績報告書に基づく補助金確定額が低いとき。
  • 事前に補助金の交付を受けた額より、変更・取消申請に基づき決定した補助金額が低いとき。
  • 偽り、その他不正の手段により、補助金の交付を受けたとき。
  • その他、市民活動支援事業補助金交付要綱及び募集要領に反すると認められるとき。

事業の報告

実績報告書などの提出

事業終了後1か月以内/4月中旬最終期限です。

  • 市民活動支援事業補助金実績報告書(第8号様式)
  • 市民活動支援事業補助金収支決算書(第9号様式)
  • 領収書のコピー
  • 出納簿のコピー
  • 活動のパンフレット、写真など

注:事業終了後、実績報告をもとに補助金交付確定額を決定し、事前に交付した補助金額との差額を交付します。事前に交付した補助金額よりも、確定額が低いときは、差額分を返還していただきます。

成果報告会

事業支援部門に申請した団体は、成果報告会に出席し、「申請通り実施できたか」、「目標を達成できたか」、「会員、賛同者などが増えたか」、「今後の課題」、「自立運営に向けた方針」などを報告してください。(平成29年度実施事業の成果報告会は、平成30年2月開催予定)

事業実施時期によっては、途中経過の報告をお願いします。

注:立ち上げ支援部門に申請した団体は、成果報告会での発表はありません。ぜひ、他の団体の発表を聞きにいらしてください。

応募から成果報告会までの流れ(平成30年度事業)

 
応募から成果報告会までの流れ(PDF:147KB)をご覧ください。

様式一覧

様式一覧は関連ファイルからダウンロードしてください。



お問い合わせ先

市民部 生活コミュニティ課 市民活動推進係(窓口の場所:2階10番窓口)
郵便番号:196-8511
住所:昭島市田中町1-17-1
電話番号:042-544-5111(内線:2275・2289)
ファックス番号:042-544-6440

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。