地域産業デジタル化推進事業補助金実績報告
更新日:2024年2月7日
昭島市地域産業デジタル化推進事業補助金に採択された事業者は、補助事業終了後、実績報告書(6号様式)に添付書類を添えて、昭島市へご報告ください。
最終提出期限は令和6年2月28日です。
詳細は郵送される「昭島市地域産業デジタル化推進事業補助金実績報告について」をご確認ください。
最終提出期限は令和6年2月28日です。
詳細は郵送される「昭島市地域産業デジタル化推進事業補助金実績報告について」をご確認ください。
主な提出書類
ITツール導入事業
- 昭島市地域産業デジタル化推進事業補助金実績報告書(第6号様式)
- 補助対象事業に関する領収書等の支払を証明する書類の写し(内訳のわかるもの)
- 補助対象事業を行ったこと(実績)が分かる書類
- 購入した機器の写真各1枚(機器の全体が分かる写真及び品番が書いてある部分の写真)
- 購入した機器に本事業で購入したものであることを示すラベル(「令和5年度昭島市地域産業デジタル化推進事業補助金」と記載されたシール等)を貼付し、ラベルの文字が読み取れる状態で撮影した写真(ケーブルやタブレットペン等貼り付けが難しいものについては不要)
- ソフトウェアを導入し、利用を開始していることが確認できる、画面キャプチャ(ソフトウェア名が読み取れること。また、利用者が補助事業者であることが確認できること。画面キャプチャで利用者が確認できない場合は、契約書類を併せて提出)
- 長期契約の利用料や保証料がある場合は、保証期間が判る書類(もしくはその画面の印刷)
注意:令和6年3月分までを割戻した額が補助対象経費となります。
デジタル広報事業
- 昭島市地域産業デジタル化推進事業補助金実績報告書(第6号様式)
- 補助対象事業に関する領収書等の支払を証明する書類の写し(内訳のわかるもの)
- 補助対象事業を行ったこと(実績)が分かる書類
- 作成前(既存)のホームページ等の画面を印刷したもの(既存ホームページ等が無い場合は提出なし)
- 本事業で作成したホームページ等の画面を印刷したもの(ホームページ内容を更新した場合、該当箇所が分かるように補記すること。)
- 本事業で作成したホームページ等トップ画面URL
デジタル化コンサルティング活用事業
- 昭島市地域産業デジタル化推進事業補助金実績報告書(第6号様式)
- 補助対象事業に関する領収書等の支払を証明する書類の写し(内訳のわかるもの)
- 補助対象事業を行ったこと(実績)が分かる書類(コンサルティングを受けた日時と主な内容一覧(様式は任意))
交付決定通知後の流れ
- 交付決定通知後から令和6年2月15日までに事業を実施ください。注意:支払いも含め令和6年2月15日までに終了してください。
- 事業終了後1か月以内(最終提出期限:令和6年2月28日)に実績報告書を市へ提出ください。
- 市は実績報告書受理後、その内容を審査のうえ、補助金額を確定し事業者へ通知します。
- 事業者は、補助金額が確定した後、請求書を市へ提出ください。
- 市は、請求書受理後、3週間程度で、補助金を指定の口座へ入金します。
注意事項 事業実施前に必ずご確認ください
補助対象外となる例
- 補助金交付決定日より前に契約または実施している場合。
- 補助対象経費であっても、見積書、契約書(受発注書)、納品書、請求書、領収書等の帳票類に不備がある場合、または紛失等により帳票類が確認できない場合。
- 支払に、ポイントカード等によるポイントを使用した場合。
- 国、東京都、市その他の団体の補助と併用した場合
補助対象経費の支払いについて
- 支払は、日本国通貨であり、原則として現金または銀行振込であること。
- 電子マネーやクレジットカード、小切手等による支払は不可。
- 支払時に、ポイントカード等を利用しポイントを取得しないこと。(ポイントを取得した場合は、取得したポイント分を補助対象経費から差し引きます。)
その他
- 必要に応じて、実績報告内容確認のために追加書類の提出を求めたり、現地調査などを行ったりする場合があります。
- ご提出いただいた書類は返却しません。
- 交付決定を受けた事業について、内容を変更する可能性がある場合は、速やかに昭島市産業活性課へご相談ください。変更申請の手続きが必要となり、変更内容によっては、審査の結果、不承認となる場合があります。
市民部 産業活性課 産業振興係(2階4番窓口)
郵便番号:196-8511 昭島市田中町1-17-1
電話番号:042-544-4134(直通)
ファックス番号:042-541-4337