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小口事業資金融資あっせん

更新日:2017年04月19日

信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図る「責任共有制度」の導入による中小企業者への影響を緩和するため、一定の要件を満たす中小企業者に対し、借り入れによる債務の保証を責任共有制度の対象除外とすることにより、安定的な資金調達を維持し、もって経営の安定に資することを目的とする制度です。

対象者

(1)運転資金・設備資金

個人

  • 市内に1年以上住所を有する20歳以上の個人のかた
  • 昭島市等の区域内(注1)に店舗、工場、事業所又は事務所を有し、引き続き1年以上同一事業を営んでいる

法人

  • 市内に1年以上主たる事務所(注2)を有する法人
  • 資本金・出資金の総額が1億円以下(卸売業は3,000万円以下、小売・サービス業は1,000万円以下)

個人・法人とも

  • 常時使用する従業員数が20人以下(卸売業・小売業・サービス業は5人以下)
  • 信用保証協会が定める保証対象業種を主たる事業として営んでいること
  • この融資を含め、信用保証協会の保証に付された融資の残高の合計額が1,250万円以下であること
  • あっせんにより融資を受けた運転資金の償還及び利子の支払について能力があること
  • 市民税の納税義務者であること
    ただし、市長が市民税の納税義務者でないことにつき特別の理由があると認めるときはこの限りではありません。
  • 市民税及び固定資産税を滞納していないこと
  • 市のあっせん資金(緊急対策事業資金は除く)の融資をうけていないこと
  • あっせん資金に係る連帯保証人になっていないこと

(注1)「昭島市等の区域内」の範囲
八王子市・立川市・青梅市・小平市・日野市 ・国分寺市・国立市・福生市・東大和市・武蔵村山市・あきる野市・羽村市 ・瑞穂町
(注2)本店の所在地(本店登記)が昭島市であることが必要です
 

(2)開業資金

 

個人

  • 市内に1年以上住所を有する20歳以上の個人のかた
  • 昭島市等の区域内(注1)に店舗、工場、事業所又は事務所を設置しようとしている
  • 開業1年未満で、昭島市等の区域内(注1)に店舗や事務所を設置し、引き続き同じ事業を営んでいこうとしている

法人

  • 開業後1年未満で、市内に主たる事務所(注2)を設置し、引き続き同じ事業を営んでいこうとしている
  • 資本金・出資金の総額が1億円以下 (卸売業は3,000万円以下、小売・サービス業は1,000万円以下)

(注1)「昭島市等の区域内」の範囲
八王子市・立川市・青梅市・小平市・日野市 ・国分寺市・国立市・福生市・東大和市・武蔵村山市・あきる野市・羽村市 ・瑞穂町
(注2)本店の所在地(本店登記)が昭島市であることが必要です
 

融資の種類等

種類資金の用途融資 限度額融資期間 返済方法利率保証料
運転資金 事業に必要な商品及び
原材料の仕入資金また
手形決済等に必要な資金
1,000 万円 4年以内 毎月元金均等払い
(申込者と取扱金融機関と
の協議により起算月から2ヶ月
を据え置くことができます)
4年以内
→1.6%パーセント
4年間
→1.0パーセント
市が利子補
助をします。
市が負担
(全額または一部)
設備資金 店舗・工場等の増改築
または機械類等の購
入・修理に必要な資金
1,000 万円 5年以内 毎月元金均等払い
(申込者と取扱金融機関と
の協議により起算月から6ヶ月
以内を据え置くことができます)
5年以内
→1.6パーセント
5年間
→1.0パーセント
市が利子補
助をします。
開業資金 新たに事業を開業する
ため、また開業後に必要な資金
1,000 万円 5年以内 毎月元金均等払い
(申込者と取扱金融機関との
協議により起算月から1年以内
を据え置くことができます)

  • 既存の借入金返済にはご利用いただけません。
  • 利率について、長期プライムレートが0.5パーセント以上変動した場合は、変更になる場合があります。
  • 保証料は、保証協会規定の保証料率となります。
  • 保証協会で算定した保証料と市で補助される保証料とは、保証残高により異なる場合があります。      
  • 繰り上げ完済した場合、東京信用保証協会から返戻された保証料は、市へ返還していただきます。

申し込みから返済まで

融資申込

所定の申請書(下記添付ファイルよりダウンロード可)に必要事項を記入・捺印のうえ添付書類とあわせて市役所産業活性課に提出していただきます。

調査

金融機関が調査します。

保証

東京信用保証協会の信用保証が必要です。

融資決定

産業活性課にて「決定通知書」「利子補助申請書」「保証料補助申請書」をお渡しします。

融資実行

金融機関より融資を実行します。

書類提出

「保証料補助申請書」「利子補助申請書」を作成し、産業活性課に提出していただきます。

保証料補助

市より、保証料補助金を振り込みます。

返済開始

毎月元金均等払いにより返済していただきます。

取扱金融機関

  • りそな銀行昭島支店
  • 多摩信用金庫昭島支店
  • 三井住友銀行昭島支店
  • 多摩信用金庫拝島支店
  • 東和銀行昭島支店
  • 多摩信用金庫郷地支店
  • 八千代銀行昭島支店
  • 多摩信用金庫昭島駅前支店
  • 東日本銀行拝島支店
  • 西武信用金庫昭島支店
  • みずほ銀行立川支店
  • 西武信用金庫拝島支店
  • 東京都民銀行立川支店
  • 西武信用金庫中神支店
  • 東京都信用農業協同組合連合会(東京みどり農業協同組合昭島支店扱い)
  • 青梅信用金庫昭島支店
  • 青梅信用金庫中神支店

提出書類

注:各2部提出してください(証明書等は1部コピーでも可)。
注:提出された書類は、お返しできません。
注:開業資金の場合は、確定申告書・決算報告書の写しの代わりに、源泉徴収票・給与明細でも可。
資金の種類運転資金設備資金開業資金
提出書類個人法人個人法人個人法人
1 あっせん申込書
(実印の押印)
2 見積書・図面・カタログ・
契約書(写し)等
   
3 履歴事項全部証明書
(会社の登記簿)
     
4 住民票の写し
(続柄・本籍は不要/本人分)
(法人の場合は代表者)
5 市・町民税納税証明書
(法人の場合は代表者)
6 固定資産税納税証明書
(法人の場合は
法人名義の固定資産)
7 法人市民税納税証明書        
8 確定申告書・
決算報告書の写し
(決算後6ヶ月を経過している会社
は、試算表が必要な場合があります)
下の「注意」をご覧ください。
   
9 許認可書等の写し
(資格証明書・登録証等)
10 印鑑証明書
(法人の場合は、
会社及び代表者)
11 所得税納税証明書(その1)
(個人:個人所得税)
(法人:法人税)
   
12 情報提供に関する同意書
13 開業計画書        
14 開業届の写し(既に開業している方のみ)
※税務署に提出したもの
         
15 その他市長が必要と認めるもの            



注意

法人の場合、日本税理士会連合会制定の「中小会社会計基準適用に関するチェック・リスト」(税理士が記名押印したもの)、公認会計士・監査法人の監査報告書(写し)、「中小企業の会計に関する指針」の全項目の確認書類のいずれかを提出すると、保証料率の0.1パーセント割引の適用があります。

連帯保証人について(法人の場合)

  • 個人の場合、原則として連帯保証人は不要です。
  • 法人の場合、融資金額に関わらず代表者が連帯保証人になることが必要です。

 


関連ファイル

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お問い合わせ先

市民部 産業活性課 産業振興係(窓口の場所:2階9番窓口)
郵便番号:196-8511
住所:昭島市田中町1-17-1
電話番号:042-544-5111(内線:2282・2284)
ファックス番号:042-544-6440

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