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昭島市木造住宅耐震診断補助制度

更新日:2017年09月29日

制度の概要

市民の生命と財産の保護及び地域の被害の軽減を図るために、新耐震設計基準以前(昭和56年以前)に建築された木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助しています。

診断は市が認定した「昭島市耐震診断員」が行いますので、診断を希望される方は、事前に都市計画課住宅係にご相談ください。

補助対象住宅

市内にある住宅のうち、昭和56年5月31日以前に在来工法により建築された2階建て以下の民間木造住宅(含む併用住宅)です。

補助対象者

補助対象住宅を所有する個人の方です。ただし、共有の場合は、共有者の全員によって合意された代表者の方です。

注:補助を受けるには、市に納付すべき市税及び国民健康保険税(以下「市税等」という)のうち、納期が到来している市税等を完納していることが条件になります。

補助額

補助額は、耐震診断に要する費用の3分の2以内(千円未満の端数は、切り捨てる)で、5万円を限度とします。

診断内容

現地調査は、地盤や基礎の状況、外壁や屋根の状態などを外側から調査します。室内では間取り、壁の配置、雨漏りや劣化の有無などを目視で確認します。
また天井裏や床下から壁の下地や接合の状況、基礎の状態などを調査します。
これらの調査を基に、住宅に必要な壁の耐力と実際に保有している耐力を計算して、住宅の耐震性を評価します。

昭島市耐震診断員

一般社団法人 東京都建築士事務所協会たちかわ支部所属名簿(PDF:91KB)
申し込みは都市計画課住宅係へ

補助申請の流れ

1.相談カードの提出

昭島市耐震診断員へ提出する相談カードを作成しますので、印鑑・建物の図面をお持ちください。

2.耐震診断補助金交付申請書の提出

相談カードにより、昭島市耐震診断員がお伺いいたしますので、 診断内容・費用等の説明を受けてください。
耐震診断費用見積書の写し、建物登記簿謄本又は固定資産税評価証明書等をお持ちになり、補助金交付書をご提出してください。

3.耐震診断補助金交付決定通知書の送付

耐震診断補助金交付決定書が届きましたら、昭島市耐震診断員との契約をお願いします。

4.耐震診断完了報告書の提出

耐震診断終了後、お支払いが終わりましたら耐震診断契約書(受託書)の写し、耐震診断費用の領収書の写し、耐震診断報告書の写しをお持ちになり、耐震診断完了報告書をご提出してください。
後日、耐震診断補助金交付額確定通知書をお送りしますので、交付請求をお願いいたします。

5.補助金の振込み

ご指定の口座へお振込みいたします。

昭島市木造住宅耐震改修補助制度

「木造住宅耐震改修補助制度」については、下の「関連リンク」の昭島市木造住宅耐震改修補助制度をご覧ください。



お問い合わせ先

都市計画部 都市計画課 住宅係(窓口の場所:2階6番窓口)
郵便番号:196-8511
住所:昭島市田中町1-17-1
電話番号:042-544-5111(内線:2264から2265)
ファックス番号:042-544-6440

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