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昭島市木造住宅耐震診断補助制度

更新日:2017年06月21日

制度の概要

市民の生命と財産の保護及び地域の被害の軽減を図るために、新耐震設計基準以前(昭和56年以前)に建築された木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助しています。

診断は市が認定した「昭島市耐震診断員」が行いますので、診断を希望される方は、事前に都市計画課住宅係にご相談ください。

補助対象住宅

市内にある住宅のうち、昭和56年5月31日以前に在来工法により建築された2階建て以下の民間木造住宅(含む併用住宅)です。

補助対象者

補助対象住宅を所有する個人の方です。ただし、共有の場合は、共有者の全員によって合意された代表者の方です。

注:補助を受けるには、市に納付すべき市税及び国民健康保険税(以下「市税等」という)のうち、納期が到来している市税等を完納していることが条件になります。

補助額

補助額は、耐震診断に要する費用の2/3以内(千円未満の端数は、切り捨てる)で、5万円を限度とします。

診断内容

現地調査は、地盤や基礎の状況、外壁や屋根の状態などを外側から調査します。室内では間取り、壁の配置、雨漏りや劣化の有無などを目視で確認します。また天井裏や床下から壁の下地や接合の状況、基礎の状態などを調査します。これらの調査を基に、住宅に必要な壁の耐力と実際に保有している耐力を計算して、住宅の耐震性を評価します。

補助申請の流れ

  1. 市に事前相談(相談カード提出)
    印鑑・建物の図面をお持ちください(申請者が行う事項)
  2. 診断員との相談
    診断内容・費用等の説明を受けてください(申請者が行う事項)
  3. 市に交付申請書の提出 注:1
    印鑑をお持ちください(申請者が行う事項)
    注:1 の交付申請書(第2号様式)に添付する書類
      耐震診断費用見積書の写し
      対象住宅であることを証明することができる書類
      補助対象者であることを証明することができる書類
      その他、市長が必要と認める書類
  4. 補助金交付決定通知書の送付
    (市→申請者)(市役所が行う事項)
  5. 耐震診断員との契約・日程等調整(申請者が行う事項)
  6. 耐震診断の実施【現地調査】(診断員が行う事項)
  7. 診断結果報告書等の作成、
    診断結果の説明、診断費用の請求(診断員が行う事項)
  8. 診断員へ診断費用の支払い(申請者が行う事項)
  9. 市に完了報告書の提出 注:2
    印鑑をお持ちください(申請者が行う事項)
    注:2 の完了報告書(第6号様式)に添付する書類
      耐震診断契約書(受託書)の写し
      耐震診断費用の領収書の写し
      耐震診断報告書の写し
      その他、市長が必要と認める書類
  10. 確定通知書の送付
    (市→申請者)(市役所が行う事項)
  11. 市に交付請求書の提出(申請者が行う事項)
  12. 補助金の振込み
    (請求書提出後、約1か月)(市役所が行う事項)

昭島市木造住宅耐震改修補助制度

「木造住宅耐震改修補助制度」については、下の「関連リンク」の昭島市木造住宅耐震改修補助制度をご覧ください。



お問い合わせ先

都市計画部 都市計画課 住宅係(窓口の場所:2階6番窓口)
郵便番号:196-8511
住所:昭島市田中町1-17-1
電話番号:042-544-5111(内線:2264から2265)
ファックス番号:042-544-6440

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