(この規程の適用範囲)

第1条　この規程は、昭島市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙及び投票その他委員会の権限に属する事務について適用する。

(用語)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(告示方法)

第3条　選挙長及び委員会がする告示は、昭島市公告式条例(昭和29年昭島市条例第19号)の例による。

(公印の様式)

第4条　選挙長、開票管理者、投票管理者及び期日前投票管理者の公印を次のように定める。

(事務従事者の委嘱)

第5条　委員会は、あらかじめ選挙事務に従事する者の委嘱関係を明確にしておくものとする。

(選挙人名簿の表示等)

第6条　委員会は、選挙人名簿に登録されている者に対し、令第53条第1項の規定及び令第54条第1項の規定により不在者投票の投票用紙及び投票用封筒(以下「投票用紙等」という。)を交付し又は発送したとき、令第59条の4第4項の規定により投票用紙等を発送したとき、令第59条の6第14項の規定による投票用封筒の送付を受けたときは、直ちに当該選挙人名簿又はその抄本にその旨を表示しなければならない。

(投票管理者の選挙人名簿又はその抄本の整理)

第7条　委員会は、選挙人名簿又はその抄本を投票管理者に送付した後において当該選挙人名簿に登録された者が次の各号のいずれかに該当するとき又は該当する者となったときは、直ちに当該投票管理者にそのことを通知しなければならない。

第8条　削除

第9条　削除

(在外選挙人名簿の整理)

第10条　委員会は、在外選挙人名簿に登録されている者に対し、令第65条の7第1項の規定による投票用封筒の送付を受けたとき、令第65条の11第2項の規定により投票用紙等を発送したとき、及び令第65条の13第1項の規定により読み替えて適用される令第53条第1項の規定により投票用紙等を交付し又は発送したときは、直ちに当該在外選挙人名簿又はその抄本にその旨を表示しなければならない。

(投票管理者の在外選挙人名簿又はその抄本の整理)

第11条　委員会は、令第65条の13第1項により適用される令第28条第1項及び令第49条の7の規定により適用される令第65条の13第1項の規定により読み替えて適用される令第28条第1項の規定により在外選挙人名簿又はその抄本を指定在外選挙投票区の投票管理者に送付した後において当該在外選挙人名簿に登録された者が次の各号のいずれかに該当するとき又は該当する者となったときは、直ちに当該投票管理者にそのことを通知する。

第12条　削除

(投票所の設備)

第13条　投票管理者は、投票所を選挙人に明朗な感じを与えるように工夫し、選挙人の数に応じて、受付所、選挙人名簿対照所、投票用紙交付所、投票記載場所、投票の場所等を設備しなければならない。

(投票箱の検査)

第14条　投票管理者は、あらかじめ投票箱の継目、錠前等の異状の有無を検査し、異状があるときは、直ちに修理しなければならない。

(投票所の開閉)

第15条　投票所の開閉は、振鈴の類によりこれを知らせなければならない。

(同日選挙の投票箱の表示)

第16条　2以上の選挙(国及び都の選挙を含む。)が同日に行われる場合において、1投票所で2以上の投票箱を使用するときは、すべての選挙の投票箱であることを表示しなければならない。

(投票用紙の様式等)

第17条　委員会が管理する選挙に用いる投票用紙は、第3号様式に準じて調製する。

(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒の調製)

第18条　前条第2項の規定は、法第50条第4項、第5項又は令第41条第4項の規定による仮投票用封筒及び令第53条第1項の規定による不在者投票用封筒を調製する場合について準用する。

第19条　削除

(投票用紙等の送付、保管)

第20条　委員会は、投票所を開く時刻前までに、投票箱、投票用紙、仮投票用封筒等を投票管理者に送付しなければならない。

(投票用紙を交付した旨の符号)

第21条　投票管理者は、選挙人に投票用紙を交付したときは、選挙人名簿又はその抄本のあらかじめ委員会が指定する箇所に符号を付し、投票用紙を交付した者としない者との区別を明らかにしなければならない。

(投票の記載)

第22条　選挙人は、そのために設けた投票記載台で投票に関する記載を行い、その記載が終わったときは、直ちに投票箱に投函しなければならない。

(宣言書)

第23条　令第40条第1項の規定による宣言書は、第4号様式に準じて作成しなければならない。

(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)

第24条　投票管理者は、選挙人から法第44条第3項の規定による文書の提示があったときは、当該選挙人の氏名、住所及び提示のあった文書の種類を記録し、投票録に添付しなければならない。

(同時選挙における仮投票用封筒の表示)

第25条　投票管理者は、2以上の選挙(国及び都の選挙を含む。)が同時又は同日に行われる場合においては、第18条の仮投票用封筒の表面にいずれの選挙の仮投票用封筒であるかの表示をしなければならない。

(仮投票等の調書)

第26条　投票管理者は、法第50条第3項、第5項又は令第41条第2項、第3項の規定により仮投票をした者があるときは、投票を拒否した理由、選挙人又は投票立会人の異議の要旨等を記載した調書を調製し、投票録に添付しなければならない。

(不在者投票の受理不受理等の調書)

第26条の2　投票管理者(指定投票区の投票管理者を含む。)は、令第63条第1項の規定により不受理と決定した投票又は同条第2項の規定により拒否と決定した投票があるときは、不受理又は拒否を決定した理由等を記載した調書を調整し、関係書類とともに投票録に添付しなければならない。

(投票の速報)

第27条　投票管理者は、委員会が指定する時刻に、当該投票における投票者数等を調査し、その投票状況を委員会に速報しなければならない。

(投票箱のかぎと送付書)

第28条　投票管理者が同時に当該選挙の開票管理者である場合を除くほか、投票管理者は、投票箱を閉じた後、内ふた及び外ふたのかぎ(内ふたのない投票箱については、外ふたの左右のかぎ。以下同じ。)をそれぞれ別の封筒に入れ、投票立会人とともに封印をし、その表面に投票区名、内ふた、外ふたのかぎの別及び保管者の氏名を記載して投票箱とともに、これを開票管理者に送致しなければならない。

(残余又は汚損の投票用紙の返納及び処分)

第29条　投票管理者は、投票が終わったときは、直ちに第6号様式に準じて作成した使用報告書に残余及び汚損の投票用紙、仮投票用封筒を添えて委員会に送付するとともに、その数を報告しなければならない。

(投票に関する書類等の引継ぎ)

第30条　投票管理者は、投票所の事務が終わったときは、投票に関する書類、物品等(開票管理者に送致したものを除く。)を委員会に引き継がなければならない。

(投票日当日に投票箱を送致できない事由の速報)

第31条　投票管理者及び委員会は、天災事変等のため、投票日の当日、投票箱を送ることができないときは、直ちに、開票管理者(投票管理者及び委員会が当該選挙の開票管理者であるときは除く。)、選挙長、委員会に電信、電話その他の方法をもってその旨及び投票箱送致見込期日を速報するとともにその投票箱及びその投票に関する書類等を保管しなければならない。

(投票所の警戒)

第32条　投票管理者は、必要があると認めるときは、警察官の派遣を要求する等秩序の保持に注意しなければならない。

(代理人であることの確認)

第33条　委員長は、令第50条第4項の規定により、不在者投票管理者の代理人から投票用紙等の請求があったときは、その者が代理人であることの証明書を提出させなければならない。

(不在者投票記載場所の設備)

第34条　不在者投票管理者は、不在者投票の投票記載場所を第13条第2項及び第3項の規定に準じて設備しなければならない。

第35条　削除

(仮投票等の記録)

第35条の2　不在者投票管理者は、令第56条第5項及び令第57条第3項並びに令第58条第4項の規定により準用する令第41条第1項から第3項までの規定により仮投票をした者があるときは、代理投票を拒否した理由、選挙人又は立会人の異議の要旨等を記載した、調書を調整し、投票録に添付しなければならない。

(投票用紙等の告示前発送)

第35条の3　令第53条第1項及び令第59条の4第4項の規定に基づく投票用紙等の郵便等による発送については、当該選挙期日の告示日の前日からすることができる。

(期日前投票における関係規定の適用)

第35条の4　第14条、第16条、第20条、第21条、第22条、第23条、第24条、第25条、第26条、第27条、第28条、第29条、第30条及び第31条の規定は、期日前投票所に適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(期日前投票における関係規定の準用)

第35条の5　第13条(第4項から第6項までを除く)、第15条、第32条の規定は、期日前投票所について準用する。この場合において、これらの規定中「投票所」とあるのは「期日前投票所」に読み替えるものとする。

(在外選挙人名簿登録者の国内における投票に係る関係規定の適用)

第35条の6　第4章　投票(第13条第4項、第17条、第18条、第24条、第27条から第32条までを除く。)第5章　不在者投票(第33条を除く。)及び第5章の2　期日前投票の規定は、在外投票所に適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の適用についてはこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句はそれぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(投票箱等の受領)

第36条　開票管理者は、法第55条及び法第48条の2(期日前投票)において適用して読み替える法第55条(投票箱等の送致)の規定による投票箱等の送致を受けたときは、投票管理者及び投票立会人の面前において、投票箱及びそのかぎの封印の異常の有無を検査し、送致を受けた書類を点検した後これを受領し、確実に保管しなければならない。

(開票前の投票箱の検査)

第37条　開票管理者は、開票所において投票箱を開く前に、開票立会人立会の上、投票箱及びかぎの異常の有無を検査しなければならない。

(開票速報)

第38条　開票管理者は、委員会が指定する時刻に、当該開票における各候補者又は各名簿届出政党等の得票数等を電信、電話その他の方法により委員会に速報しなければならない。

(開票に関する候補者等の順序)

第39条　開票管理者が、開票録を調製するとき又は前条の規定により速報するときの候補者又は名簿届出政党等の順序は、立候補又は名簿届出の受付順位によるものとする。

(開票事務の協議)

第40条　開票管理者は、あらかじめ開票立会人と開票事務について協議し、事務の進捗を図らなければならない。

(投票の保存、処分)

第41条　委員会は、法第71条の規定により投票を保存するときは、収納した容器を封印しなければならない。

(投票規定の準用)

第42条　第13条第3項、第30条、第32条の規定は、開票について準用する。

(市議会議員及び市長の選挙の開票事務と選挙会の事務の合同)

第43条　昭島市議会議員及び昭島市長の選挙における開票事務は、選挙会場において、選挙会の事務に併せて行うものとする。

(選挙録の調製)

第44条　選挙長が選挙録を調製するときは、候補者の順序は、得票の多数の者から順次記載する。

(投票規定の準用)

第45条　第13条第3項、第30条、第32条の規定は、選挙会について準用する。

(選挙長等の候補者届出等の報告)

第46条　選挙長は、次の各号に掲げる事項を委員会に報告しなければならない。

(選挙長の候補者調査)

第47条　選挙長は、候補者について、あらかじめ次の各号に掲げる事項を調査しなければならない。

(選挙事務所の設置及び異動届)

第48条　令第108条第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、それぞれ第7号様式及び第8号様式に準じて作成しなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第49条　法第134条の規定による閉鎖命令は、第9号様式に準じた閉鎖命令書によるものとする。

(自動車等の表示物の様式)

第50条　法第141条第6項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機に使用する表示は、それぞれ第10号様式及び第11号様式による表示物を用いなければならない。

(乗車、乗船用腕章の様式)

第51条　法第141条の2第2項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着用する腕章は、第12号様式による。

(表示物及び腕章の交付)

第52条　前2条に規定する表示物及び腕章は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。ただし、法第271条の4に掲げる者に対しては、表示物及び腕章は新たにこれを交付しない。

(表示物の掲示方法)

第53条　第50条の規定による表示物は、自動車にあっては運転室前部の外から見やすい箇所に、拡声機にあっては送話口の下部に、船舶にあっては操だ室の前面等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示物及び腕章の再交付)

第54条　第50条又は第51条の規定による表示物又は腕章を紛失し又は破損したため再交付を受けようとする候補者は、第13号様式に準じた文書により、委員会に申請しなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第54条の2　法142条第1項第6号の規定により委員会に対して行うビラの届出は、第13号様式の2に準じて作成した文書によらなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第54条の3　法第142条第7項の委員会が交付する証紙は、第13号様式の3による。

(掲示場の設置)

第55条　委員会は、ポスター掲示場条例第1条の規定によるポスター掲示場(以下「掲示場」という。)を選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間、設置しなければならない。

(掲示場の様式)

第56条　掲示場は、第14号様式に準じて調製しなければならない。

(ポスターの掲示)

第57条　候補者は、第55条に規定する期間中、掲示場に法第143条第1項第5号のポスターを掲示することができる。この場合において、当該候補者のポスターをはることができる箇所は、次条の規定によって表示された番号のうち、当該候補者の立候補届出の番号の付された区画とする。

(掲示区画の番号)

第58条　委員会は、掲示場のポスターを貼る区画に付する番号をあらかじめ掲示区画に順次定め、表示しておくものとする。

(掲示場の管理)

第59条　委員会は、法第143条第4項若しくは法第144条の2第5項及び第57条の規定に違反して掲示したポスターがあることを知ったときは、当該候補者にその旨を通知し、これを撤去させることができる。

(掲示場を設置しない場合の告示等)

第60条　委員会は、法第144条の3の規定により掲示場を設置しない場合は、直ちにその旨を告示するとともに、関係候補者に通知しなければならない。

(文書図画の撤去命令)

第61条　法第147条の規定により、委員会が文書によって違反文書図画を撤去させるときは、第15号様式に準じた撤去命令書によるものとする。

(新聞広告の証明書)

第62条　選挙長は、法第149条第4項の規定による新聞広告の掲載を受けようとする候補者があるときは、第16号様式による新聞広告掲載証明書を交付しなければならない。

(設備の程度等の承認を求めるときの様式)

第63条　法第161条第1項の規定による施設(以下本章中「公営施設」という。)の管理者(令第124条の学校長を含む。本章中以下同じ。)が、令第119条第2項及び令第121条の規定に基づき、施設の設備の程度その他の施設(設備を含む。)の使用について必要な事項及び施設の費用額の承認を求めるときは、第17号様式の例による調書を添えなければならない。承認を受けた事項を変更するときもまた同様とする。

(施設の使用予定表)

第64条　管理者は、当該公営施設を使用して個人演説会等を開催できる日時の予定表を、第18号様式の例によりあらかじめ委員会に提出しなければならない。

(個人演説会等の開催届の様式)

第65条　令第112条第1項の規定による個人演説会等の開催の申出は、第19号様式に準じた文書によらなければならない。

(施設の使用制限)

第66条　候補者等は、同一公営施設内に演説会場として使用できる2箇所以上の施設がある場合において、同一日時に当該公営施設内の2箇所以上の施設を個人演説会等開催のため使用することができない。

(施設の使用する時間)

第67条　令第119条第3項の規定により、候補者等が自ら演説会場に必要な設備を加える場合においては、準備及び後片付けに要する時間を含み、1回につき5時間を超えることができない。

(施設の使用申出の撤回)

第68条　候補者等は、公営施設の使用の申出を撤回するときは、直ちにその旨を委員会及び管理者に通知しなければならない。

(天災などにおける設備)

第69条　管理者は、天災その他やむを得ない事由が生じたときは、令第119条第1項本文の規定による設備をすることを要しない。この場合において、管理者は、直ちにその旨を委員会及び候補者等に通知しなければならない。

(施設使用後の引渡)

第70条　候補者等は、公営施設の使用を終わったときは、管理者に引渡し、その確認を受けなければならない。

(街頭演説用標旗の様式)

第71条　法第164条の5第3項の規定により委員会が交付する標旗は、第20号様式による。

(腕章の様式)

第72条　選挙運動に従事する者が法第164条の7第2項の規定によって着用する腕章は、第21号様式による。

(標旗及び腕章の交付)

第73条　第52条及び第54条の規定は、前2条の標旗及び腕章の交付について準用する。

(選挙公報への掲載申請)

第74条　選挙公報条例第4条の規定により候補者が、選挙公報に氏名、経歴、政見、写真等の掲載を受けようとするときは、同一掲載文2通及び最近に撮影した鮮明な候補者自身の無帽、上半身の証明写真(おおむね縦3センチメートル、横3センチメートル)の写真2枚を添えて、第22号様式による申請書を委員会に提出しなければならない。

(選挙公報に関する申請の時間)

第75条　前条による申請は、午前8時30分から午後5時までの間にしなければならない。

(掲載文の書き方)

第76条　掲載文は、委員会が交付する第23号様式の原稿用紙によって記載しなければならない。

(掲載文の品位保持)

第77条　選挙公報の掲載文には、他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ、若しくは善良な風俗を害し又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等いやしくも選挙公報の品位を損なう文言を記載してはならない。

(使用文字の大きさ及び図画等の面積の制限)

第78条　掲載文に使用する漢字、平仮名、片仮名、数字及び外国文字その他の文字並びに記号、符号、圏点等並びにシンボルマークの大きさは、縦5センチメートル、横5センチメートルを超えることができない。ただし、氏名欄に使用する場合は、縦4センチメートル、横4センチメートルを超えることができない。

(掲載文の訂正)

第79条　委員会は、第76条及び前条の規定に違反して記載した掲載文の申請があった場合又は文字等が著しく小さいとき、その他印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認めた場合は、候補者に対し、当該掲載文の記載の訂正を求めることができる。

(掲載文の修正・撤回)

第80条　候補者が既に申請した掲載文(写真を含む。)の修正又は撤回をしようとするときは、第24号様式に準じた申請書(修正申請書の場合は、新たに記載しなおした掲載文2通又は写真2枚を添付すること。)を委員会に提出しなければならない。

(掲載文の選挙公報掲載順序決定のくじ)

第81条　掲載文を選挙公報に掲載する順序を定めるくじは、掲載申請書を提出した候補者について立候補の受付順序によりこれを行う。

(選挙公報の様式)

第82条　選挙公報は、第25号様式による。

(選挙公報の印刷)

第83条　選挙公報は、写真製版により黒色で印刷するものとする。

(掲載文の返付)

第84条　既に提出した掲載文(写真を含む。)は、事由のいかんにかかわらず返付しない。

(選挙公報発行手続の中止)

第85条　候補者が立候補の届出を却下され又は死亡し、若しくは候補者であることを辞した場合(法第91条又は法第103条第4項の規定により候補者であることを辞したものとみなされる場合を含む。)においても、選挙公報発行手続きに着手したときは、その発行手続は中止しない。

(選挙公報の訂正)

第86条　委員会は、選挙公報の印刷に誤りがあったときは、告示により訂正する。

(選挙公報の掲載文以外の登載)

第87条　選挙公報には、その余白に啓発又は棄権防止等のため選挙に関する標語等を登載することができる。

(投票記載所の候補者氏名等の掲示)

第88条　法第175条第1項の規定による衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の氏名等の掲示記載は、それぞれ第26号様式及び第27号様式により、次条の順序をもって右から行わなければならない。

(投票記載所の氏名等の掲示掲載順序のくじ)

第89条　法第175条第3項の規定による氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじは、法第86条及び法第86条の4の規定による立候補の届出をすべき時間が経過した後、直ちに委員会が別に定める場所でこれを行う。ただし、委員会は、やむを得ない事由があると認めたときは、別に告示する日時及び場所で行う。

(自動車の使用等の契約締結の届出)

第90条　公費負担条例第2条、第6条又は第9条の規定の適用を受けようとする者は、公費負担条例第3条、第7条又は第10条の規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、公費負担条例第3条、第7条又は第10条の規定による届出をしなければならない。

(自動車の使用等の公費負担に関する確認申請等)

第91条　候補者(前条第1項の届出をした者に限る。本章中以下同じ。)は、公費負担条例第4条第2号イ、第8条又は第11条の規定による確認を受けようとする場合には、委員会に対し確認申請書を提出しなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第92条　候補者は、前条第1項の確認を受けた場合には、直ちに、同条第2項の確認書を公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)、同条例第7条に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)又は同条例第10条に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者等への自動車使用証明書等の提出)

第93条　候補者は、自動車使用証明書、ビラ作成証明書又はポスター作成証明書を、公費負担条例第3条、第7条又は第10条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者、ビラ作成業者又はポスター作成業者(以下「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第94条　契約業者等は、公費負担条例第4条、第8条又は第11条の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第1項の自動車使用証明書、ビラ作成証明書又はポスター作成証明書(燃料供給業者、ビラ作成業者又はポスター作成業者にあっては当該証明書のほかに第91条第2項の規定により候補者から交付を受けた確認書)を添えて昭島市長に提出しなければならない。

(出納責任者選任の届出)

第95条　法第180条第3項に規定する出納責任者選任の届出は、第29号様式に準じて作成した文書によらなければならない。

(出納責任者異動の届出)

第96条　法第182条第1項に規定する出納責任者異動の届出は、第30号様式に準じて作成した文書によらなければならない。

(出納責任者の職務代行に関する届出)

第97条　法第183条第3項又は第4項に規定する出納責任者の職務代行に関する届出は、出納責任者に代わってその職務を行う者がこれを始めたときは、第31号様式に、当該職務をやめたときは、第32号様式に準じて作成した文書によらなければならない。

(収支報告書の要旨の公表方法)

第98条　法第192条第2項の規定による収支報告書の要旨の公表の方法は、第3条の例による。

(報告書の閲覧)

第99条　法第189条第1項の規定により委員会に提出された報告書を閲覧しようとするものは、委員会に閲覧申請書を提出しなければならない。

(閲覧の場所及び時間)

第100条　前条の報告書の閲覧は、執務時間中に限り委員会室又は委員会が指定する場所でしなければならない。

(報告書の持出禁止等)

第101条　第99条の報告書は、委員会室又は指定された場所以外に持ち出してはならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第102条　法第197条の2の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる報酬及び実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額は、次の各号に掲げる額以内とする。

(確認書の様式)

第103条　法第201条の9第3項の規定により政党その他の政治団体に交付する確認書の様式は、第34号様式による。

(自動車の表示)

第104条　法第201条の11第3項の規定による政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、委員会が交付する第35号様式の表示物を用いてしなければならない。

(表示物の交付)

第105条　前条第1項の規定による表示物は、第103条の確認書を交付する際併せて交付する。

(政治活動用ポスターの証紙)

第106条　法第201条の11第4項の規定による政党その他の政治団体のポスターは、委員会が交付する第36号様式の証紙を見やすい箇所にはらなければ掲示することができない。

(政談演説会の届出)

第107条　昭島市長選挙における法第201条の11第2項の規定により政党その他の政治団体が政談演説会開催の届出をする場合は、第37号様式に準じた届出書によりしなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第108条　法第201条の11第8項の規定により政党その他の政治団体の開催する政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類にする表示は、委員会の交付する第38号様式による証紙によってしなければならない。この場合において、証紙は、立札及び看板の類の見やすい箇所にはるようにしなければならない。

(文書図画の撤去命令)

第109条　法第201条の11第11項及び法第201条の14第2項の規定により委員会が文書により違反文書図画を撤去させるときは、第39号様式に準じた撤去命令書によるものとする。

(機関紙誌の届出)

第110条　法第201条の15第1項の規定による政党その他の政治団体の機関紙誌の届出は、第40号様式に準じた文書によりしなければならない。

(政治活動用ビラの届出)

第111条　法第201条の9第1項第6号の規定による政党その他の政治団体のビラの届出は、第41号様式に準じた文書によりしなければならない。

(後援団体等の事務所用立札及び看板の類の表示)

第112条　法第143条第17項の表示は、委員会が交付する第42号様式による証票を用いてしなければならない。

(証票の交付申請等)

第113条　令第110条の5第5項の規定により証票の交付を申請しようとする候補者等及び後援団体は、それぞれ第43号様式及び第44号様式に準じて作成した文書によりしなければならない。

(証票の返還)

第114条　候補者等又は後援団体が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、交付を受けた証票を速やかに委員会に返還しなければならない。

(呼出状及び宣誓書)

第115条　法第212条の規定により委員会が選挙人その他の関係人の出頭及び証言を求める場合において、証人の呼出状及び宣誓書の様式は、それぞれ第45号様式及び第46号様式によるものとする。

第116条から第118条まで　削除

(選挙規定の準用)

第119条　第2章(選挙人名簿)、第4章(投票)、第5章(不在者投票)、第6章(開票)、第7章(選挙会)、第9章(選挙事務所)及び第102条の規定は、昭島市議会の解散の投票について準用する。

第120条　第2章(選挙人名簿)、第4章(投票)、第5章(不在者投票)、第6章(開票)、第7章(選挙会)、第9章(選挙事務所)及び第102条の規定は、昭島市議会議員の解職の投票について準用する。

第121条　第2章(選挙人名簿)、第4章(投票)、第5章(不在者投票)、第6章(開票)、第7章(選挙会)、第9章(選挙事務所)及び第102条の規定は、昭島市長の解職の投票について準用する。

(選挙規定の準用)

第122条　第2章(選挙人名簿)、第4章(投票)、第5章(不在者投票)、第6章(開票)、第7章(選挙会)、第9章(選挙事務所)及び第102条の規定は、昭島市に関する地方自治法第261条第3項の規定による投票について準用する。

(選挙規定の準用)

第123条　第6条、第4章(投票)、第5章(不在者投票)、第6章(開票)、第7章(選挙会)の規定は、最高裁判所裁判官国民審査について準用する。

(個人演説会等開催手続の適用)

第124条　東京都選挙管理委員会が管理する選挙における個人演説会等の開催手続の細目は、第14章(個人演説会等)の規定を適用する。

(投票用紙等の公示及び告示前発送の適用)

第125条　中央選挙管理委員会及び東京都選挙管理委員会が管理する選挙における投票用紙及び投票用封筒の郵便による発送は、第19条の規定を適用する。

(委任)

第126条　この規定に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が定める。