○昭島市組織規則

昭和42年3月31日

規則第1号

〔注〕平成18年1月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、市長及び会計管理者の権限に属する事務を処理するため必要な組織を定めるものとする。

(一部改正〔平成19年規則23号〕)

(機関の設置)

第2条 前条の組織を構成する機関及びその所掌事務は、法令又は条例に定めるもののほか、この規則により定めるものとする。

(課等の設置及び分掌事務)

第3条 昭島市組織条例(昭和57年昭島市条例第20号)第1条に規定する部に課及び係を置き、その名称及び分掌事務は、別表第1のとおりとする。

2 地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項の規定に基づき、会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、課及び係を置き、その名称及び分掌事務は、別表第2のとおりとする。

3 前2項の規定にかかわらず、市長は、臨時又は特殊な事務を分掌させるため、必要があると認めたときは、別に定めるところにより組織を設けることができる。

(一部改正〔平成18年規則14号・19年23号・21年19号〕)

(機関の種別)

第4条 第2条の機関を分けて、本庁、本庁行政機関及び附属機関とする。

(本庁)

第5条 本庁とは、第3条第1項及び第2項に規定する機関をいう。

(本庁行政機関)

第6条 本庁行政機関とは、本庁及び附属機関以外の機関をいう。

2 本庁行政機関の所属、名称及び位置は、別表第3のとおりとする。

3 本庁行政機関の所掌事務、職の設置、職員の職責等は、別に定める。

(一部改正〔平成19年規則23号〕)

(附属機関)

第7条 附属機関とは、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づいて設けられた機関をいう。

2 附属機関の名称、所掌事項及び組織等については、別の定めによる。

(一部改正〔平成19年規則23号〕)

第8条 削除

(削除〔平成21年規則19号〕)

(部長等の職)

第9条 部に部長を置く。

2 市長が指定する部に担当部長を置くことができる。

3 担当部長の担任事務は、市長が定める。

(一部改正〔平成27年規則4号〕)

(課長等の職)

第10条 課に課長、室長又はセンター長を置く。

2 市長が指定する部に担当課長を置くことができる。

3 担当課長の担任事務は、市長の承認を得て、部長又は担当部長が定める。

(一部改正〔平成27年規則4号〕)

(係長等の職)

第11条 係に係長を置く。

2 市長が指定する部又は課に課長補佐又は担当係長を置くことができる。

3 課長補佐及び担当係長の担任事務は、部長又は担当部長の承認を得て、課長、室長、センター長又は担当課長が定める。

(一部改正〔平成27年規則4号・令和4年44号〕)

(職責)

第12条 部長は、上司の命を受け、部の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 課長、室長及びセンター長は、上司の命を受け、課の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 係長は、上司の命を受け、係の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

4 担当部長、担当課長、課長補佐及び担当係長は、上司の命を受け、担任事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

5 第1項から前項までの職員以外の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。

(一部改正〔平成27年規則4号・令和4年44号〕)

1 この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

2 昭島市事務分掌規則(昭和40年昭島市規則第14号)及び昭島市収入役補助組織規則(昭和40年昭島市規則第13号)は、廃止する。

(昭和42年11月10日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和44年1月10日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和44年4月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和44年4月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和45年9月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和46年4月1日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和46年11月6日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和47年4月10日規則第5号)

この規則は、昭和47年4月10日から施行する。

(昭和47年11月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和47年12月11日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

(昭和48年7月2日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和48年10月27日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和48年10月1日から適用する。

(昭和49年4月17日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和49年7月13日規則第23号)

この規則は、昭和49年7月15日から施行する。

(昭和50年4月28日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月15日から適用する。

(昭和51年2月18日規則第2号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

(昭和51年4月28日規則第10号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(昭和52年3月31日規則第8号)

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

(昭和54年4月10日規則第4号)

この規則は、昭和54年4月11日から施行する。

(昭和55年4月10日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和55年8月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和56年4月1日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和57年4月8日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和58年4月1日規則第1号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(昭和59年5月26日規則第9号)

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

(昭和60年4月8日規則第8号)

この規則は、昭和60年4月8日から施行する。

(昭和61年4月3日規則第3号)

この規則は、昭和61年4月4日から施行する。

(昭和62年4月1日規則第3号)

この規則は、昭和62年4月3日から施行する。

(昭和63年3月25日規則第5号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(昭和63年3月31日規則第9号)

この規則は、昭和63年4月4日から施行する。

(昭和63年4月6日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の昭島市組織規則の規定は、昭和63年4月4日から適用する。

(平成元年3月30日規則第2号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(平成元年5月22日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成元年6月1日から施行する。

(平成元年7月26日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(平成3年3月29日規則第11号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(平成3年7月25日規則第20号)

この規則は、平成3年8月1日から施行する。

(平成3年10月30日規則第30号)

この規則は、平成3年11月1日から施行する。

(平成4年4月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成6年3月31日規則第5号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(平成7年3月30日規則第2号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(平成8年4月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成9年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成9年5月6日から施行する。

(平成9年4月23日規則第40号)

この規則は、平成9年5月1日から施行する。

(平成10年4月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成11年4月1日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成12年3月31日規則第3号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年3月30日規則第10号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年3月29日規則第20号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年3月31日規則第7号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年7月15日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成16年3月31日規則第17号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年3月31日規則第19号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年1月31日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年2月1日から施行する。

(平成18年3月31日規則第14号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月30日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(昭島市会計事務規則の一部改正)

2 昭島市会計事務規則(昭和40年昭島市規則第1号)の一部を次のように改正する。

第5条第1項中「別表第2」を「別表第3」に改める。

(平成20年3月31日規則第13号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月31日規則第19号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日規則第10号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年9月30日規則第34号)

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

(平成23年3月31日規則第9号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年3月30日規則第12号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年7月6日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(平成25年3月29日規則第4号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月31日規則第8号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年9月30日規則第29号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(平成27年3月13日規則第4号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年10月5日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年3月31日規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月31日規則第7号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年11月1日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成30年3月30日規則第6号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月29日規則第9号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日規則第9号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月31日規則第10号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月31日規則第9号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年12月19日規則第44号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年2月9日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年3月31日規則第10号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年7月31日規則第34号)

この規則は、令和5年8月1日から施行する。

(令和6年3月28日規則第5号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(一部改正〔平成18年規則3号・14号・19年23号・20年13号・21年19号・22年10号・34号・23年9号・24年12号・23号・25年4号・26年8号・29号・27年4号・38号・28年12号・29年7号・30号・30年6号・31年9号・令和2年9号・3年10号・4年9号・5年3号・10号・34号・6年5号〕)

分掌事務

企画部

秘書課

秘書係

1 市長及び副市長の秘書並びに交際に関すること。

2 市長会及び副市長会に関すること。

3 市長の資産等の公開に関すること。

4 褒章及び表彰に関すること。

5 総合オンブズパーソンに関すること。

6 同和対策等の人権に関すること。

7 部内の庶務に関すること。

広報課

広報係

1 広報活動の企画及び実施に関すること。

2 広報紙の編集・発行に関すること。

3 市政の普及、啓発及び宣伝に関すること。

4 報道機関との連絡に関すること。

5 ホームページに関すること。

6 広聴に関すること。

7 市民意識調査、陳情等に関すること。

8 法律相談その他市民相談に関すること。

企画政策課

企画政策係

1 市の政策及び市長の特命に関する調査及び研究に関すること。

2 市政の基本的計画及び総合調整並びに主要な事務事業の進行管理に関すること。

3 庁議及び政策会議に関すること。

4 部課長連絡会議に関すること。

5 行政組織及び事務の能率化に関すること。

6 基地対策の調査、研究及び渉外に関すること。

7 行政区域に関すること。

8 基幹統計、市勢統計その他統計調査(他の部及び課の分掌事務に属するものを除く。)に関すること。

9 平和事業に関すること。

10 総合教育会議に関すること。

11 条例、規則及び訓令の立案並びに公告式及び令達に関すること。

12 議会に関すること。

13 争訟及び行政運営に係る法務相談に関すること。

14 文書の審査に関すること。

15 情報公開、個人情報保護及び行政手続に係る指導及び調整に関すること。

16 事務報告書に関すること。

17 固定資産評価審査委員会に関すること。

財政課

財政係

1 財政計画に関すること。

2 予算の編成及び執行管理に関すること。

3 市債、補助金及び地方交付税に関すること。

4 財政状況の公表に関すること。

5 寄附金の受領に関すること。

6 収益事業に関すること。

7 財政の調査及び統計に関すること。

8 その他財政に関すること。

総務部

総務課

総務係

1 庁舎及び庁舎附属施設の管理に関すること。

2 庁内共通備品(各課専用品を除く。)に関すること。

3 電話交換及び庁内放送に関すること。

4 文書の管理及び指導に関すること。

5 文書の収受、配布及び発送に関すること。

6 公印に関すること。

7 行政資料コーナーに関すること。

8 部内及び課内の庶務に関すること。

9 他の部及び課に属さない事務に関すること。

財産管理係

1 財産の取得(用地の取得を除く。)及び処分に関すること。

2 普通財産の管理に関すること。

3 市有物件の保険に関すること。

4 庁用車両(以下「庁用車」という。)の管理に関すること。

5 庁用車及び借上げ自動車の運行計画に関すること。

6 庁用車の事故処理に関すること。

契約係

1 工事その他の請負契約に関すること。

2 物件及び資材の購入、修繕、賃借等の契約に関すること。

3 測量、設計等の委託契約に関すること。

4 不用品の売却その他の契約(用地の取得に伴う契約を除く。)に関すること。

職員課

職員係

1 職員の定数及び配置に関すること。

2 職員の任免及び規律に関すること。

3 職員の人材育成に関すること。

4 職員団体に関すること。

5 各種委員の任免に関すること。

6 その他職員の人事に関すること。

7 課内の庶務に関すること。

給与厚生係

1 職員の給与に関すること。

2 職員の健康管理に関すること。

3 職員の労働安全衛生管理に関すること。

4 職員の公務災害補償に関すること。

5 職員の福利厚生に関すること。

6 東京都市町村職員共済組合に関すること。

防災安全課

防災係

1 防災に係る総合的な企画及び調整に関すること。

2 災害対策に関すること。

3 消防に関すること。

4 防災行政無線に関すること。

5 地域防災計画に関すること。

6 その他防災に関すること。

7 課内の庶務に関すること。

地域安全係

1 防犯に関すること。

2 交通安全対策に関すること。

3 国民保護計画に関すること。

情報システム課

情報化推進係

1 情報化施策に関する企画及び調整に関すること。

2 情報セキュリティに関すること。

3 行政情報システムの管理及び運用に関すること。

4 課内の庶務に関すること。

情報システム係

1 ネットワーク電子計算組織の管理及び運用に関すること。

2 情報システムの新規導入、更新等に係る調整に関すること。

検査課


1 工事及び修繕等の検査に関すること。

2 物品及び資材の検査に関すること。

市民部

市民課

市民係

1 住民基本台帳に関すること。

2 住民基本台帳等に係る諸届及び諸証明に関すること。

3 個人番号カードに関すること。

4 外国人住民の住居地届出に関すること。

5 特別永住許可に関すること。

6 印鑑登録に関すること。

7 公的個人認証に関すること。

8 自動車臨時運行許可に関すること。

9 転入・転居届に係る児童及び生徒の学校指定通知の交付に関すること。

10 交通災害共済に関すること。

11 住居表示に関すること。

12 自衛官募集に関すること。

13 部内及び課内の庶務に関すること。

戸籍係

1 戸籍に関すること。

2 戸籍等に係る諸届及び諸証明に関すること。

3 埋葬、火葬又は改葬の許可に関すること。

4 死産届に関すること。

5 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の通知に関すること。

6 身分証明に関すること。

7 人口動態調査に関すること。

課税課

市民税係

1 税務事務の総合的な企画及び調査研究に関すること。

2 市税の調定に関すること。

3 市民税・都民税及び軽自動車税の減免に関すること。

4 脱税の取締りに関すること。

5 市民税及び都民税の賦課に関すること。

6 軽自動車税の賦課に関すること。

7 市たばこ税に関すること。

8 入湯税に関すること。

9 利子割交付金に関すること。

10 ゴルフ場利用税交付金に関すること。

11 地方消費税交付金に関すること。

12 課税証明等に関すること。

13 課内の庶務に関すること。

土地資産税係

1 土地の評価に関すること。

2 土地に係る固定資産税及び都市計画税の賦課に関すること。

3 国有資産等所在市町村交付金に関すること。

4 特別土地保有税の賦課に関すること。

5 土地・家屋諸証明及び公図等の閲覧に関すること。

家屋資産税係

1 家屋及び償却資産の評価に関すること。

2 家屋及び償却資産に係る固定資産税並びに家屋に係る都市計画税の賦課に関すること。

3 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること。

4 固定資産税及び都市計画税の減免に関すること。

納税課

収納係

1 市税等の収納に関すること。

2 納税の啓発に関すること。

3 納税証明に関すること。

4 課内の庶務に関すること。

滞納整理係

1 市税等の納税及び滞納処分費等に関すること。

2 市税等の滞納処分及び不納欠損処分に関すること。

3 市税等の滞納整理票等の整理及び保管に関すること。

生活コミュニティ課

市民活動推進係

1 コミュニティの振興に関すること。

2 市民活動の推進に関すること。

3 自治会との連絡調整に関すること。

4 松原町コミュニティセンターの管理及び運営に関すること。

5 課内の庶務に関すること。

暮らしの安心係

1 消費者の保護及び相談に関すること。

2 消費生活に係る指導及び啓発に関すること。

3 消費者団体に関すること。

4 宿泊助成等に関すること。

5 市民総合賠償補償保険に関すること。

6 葬祭に関すること。

7 墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可等に関すること。

8 立川・昭島・国立聖苑組合に関すること。

産業活性課

産業振興係

1 商工業の振興に関すること。

2 中小企業事業資金の融資あつせんに関すること。

3 商工業団体に関すること。

4 農業の振興に関すること。

5 農業生産団体に関すること。

6 観光事業の推進に関すること。

7 勤労者の福祉に関すること。

8 勤労市民共済会に関すること。

9 公益社団法人昭島市シルバー人材センターに関すること。

10 勤労商工市民センターの管理及び運営に関すること。

保健福祉部

福祉総務課

福祉総務係

1 福祉施策の企画及び調整に関すること。

2 地域福祉計画及び福祉のまちづくりに関すること。

3 民生委員及び児童委員に関すること。

4 保護司に関すること。

5 日本赤十字社に関すること。

6 社会福祉協議会に関すること。

7 戦傷病者、戦没者遺族等の援護に関すること。

8 中国残留邦人等の支援に関すること。

9 生活困窮者の自立支援等に関すること。

10 社会福祉団体等の運営指導及び助成に関すること。

11 社会福祉法人の認可等及び指導検査並びに障害福祉サービス事業者の指導検査に関すること。

12 矯正施設との連絡調整及び再犯防止に関すること。

13 避難行動要支援者登録に関すること。

14 保健福祉総合窓口及び保健福祉総合システムに関すること。

15 部内の庶務に関すること。

生活福祉課

保護係

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護の決定及び実施に関すること。

2 保護費の支給に関すること。

3 医療券の発行に関すること。

4 社会福祉統計及び報告に関すること。

5 法外援護に関すること。

6 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

障害福祉課

障害福祉係

1 障害者計画、障害福祉計画及び障害児福祉計画に関すること。

2 身体障害者手帳、愛の手帳及び精神障害者保健福祉手帳に関すること。

3 障害者自立支援推進協議会、障害者地域支援協議会等に関すること。

4 心身障害者等に係る各種手当に関すること。

5 心身障害者の医療費助成に関すること。

6 難病医療費助成及び小児慢性特定疾病医療費助成に関すること。

7 障害を理由とする差別の解消の推進に関すること。

8 課内の庶務に関すること。

障害者支援係

1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく自立支援給付及び地域生活支援事業に関すること。

2 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害児通所支援に関すること。

3 障害支援区分認定審査会に関すること。

4 障害者に対する虐待の防止等に関すること。

5 指定特定相談支援事業及び指定障害児相談支援事業に関すること。

健康課

健康係

1 健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく健康診査及び各種検診に関すること。

2 特定健康診査及び後期高齢者医療健康診査に関すること。

3 予防接種に関すること。

4 結核予防検診に関すること。

5 休日診療に関すること。

6 感染症の防疫に関すること。

7 保健福祉センターの管理及び運営に関すること。

8 保健衛生統計に関すること。

9 専用水道等に関すること。

10 課内の庶務に関すること。

地域保健係

1 健康増進法に基づく保健指導、健康教育及び健康相談に関すること。

2 特定保健指導に関すること。

3 自殺対策に関すること。

介護福祉課

介護保険係

1 介護保険事業の財政計画及び予算に関すること。

2 介護保険推進協議会に関すること。

3 介護保険の保険給付に関すること。

4 介護保険被保険者の資格の得喪及び被保険者証に関すること。

5 高額介護サービス費の給付に関すること。

6 その他介護保険に関すること。

7 課内の庶務に関すること。

認定係

1 要介護認定及び認定審査会に関すること。

保険料係

1 介護保険料の賦課徴収に関すること。

地域包括ケア推進係

1 地域包括支援センターに関すること。

2 介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。

3 認知症対策の総合的な推進に関すること。

高齢者支援係

1 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく福祉の措置に関すること。

2 高齢者相談に関すること。

3 老人クラブに関すること。

4 高齢者福祉センターの管理及び運営に関すること。

5 シルバーピアの生活協力員及び入居者の相談援助に関すること。

6 その他高齢者の在宅福祉に関すること。

保険年金課

保険係

1 国民健康保険事業の財政計画及び予算に関すること。

2 国民健康保険税の賦課に関すること。

3 国民健康保険被保険者の資格の得喪及び被保険者証に関すること。

4 国民健康保険の保険給付に関すること。

5 診療報酬及び一部負担金に関すること。

6 国民健康保険で実施する保健事業の総括に関すること。

7 国民健康保険運営協議会に関すること。

8 その他国民健康保険等に関すること。

9 課内の庶務に関すること。

年金係

1 国民年金に係る各種届出の受付に関すること。

2 特別障害者給付金に関すること。

3 年金生活者支援給付金に関すること。

4 その他年金制度に関すること。

後期高齢者医療係

1 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づく後期高齢者医療の事務処理に関すること。

2 後期高齢者医療で実施する保健事業の総括に関すること。

子ども家庭部

子ども未来課

子ども政策係

1 子ども・子育てに係る施策の企画及び調整並びに推進に関すること。

2 子ども・子育て会議に関すること。

3 青少年の健全な育成に関すること。

4 青少年問題協議会に関すること。

5 青少年育成地区組織に関すること。

6 青少年委員に関すること。

7 男女共同参画関係施策の調整等に関すること。

8 ひとり親家庭等の援護に関すること。

9 児童福祉法に基づく入所に関すること。

10 部内及び課内の庶務に関すること。

手当医療助成係

1 児童及び児童の保護者等に対する手当に関すること。

2 ひとり親家庭等及び子どもの医療費の助成に関すること。

3 母子及び父子並びに寡婦の福祉及び援助に関すること。

子ども育成支援課

指導管理係

1 子ども・子育て支援事業計画に関すること。

2 私立幼稚園の設立の認可等に関すること。

3 特定教育・保育施設の確認に関すること。

4 地域型保育事業の認可及び確認に関すること。

5 公私連携型保育所との連絡調整に関すること。

6 課内の庶務に関すること。

保育所幼稚園係

1 児童福祉法第24条に基づく保育の実施に関すること。

2 子ども・子育て支援給付の認定に関すること。

3 児童福祉施設入所に関すること。

4 児童福祉施設入所費徴収金に関すること。

5 私立保育所との連絡調整に関すること。

6 私立幼稚園の園児の保護者に対する援助に関すること。

給付助成係

1 子ども・子育て支援給付の給付に関すること。

2 私立保育所、公私連携型保育所等の助成に関すること。

地域支援係

1 地域子ども・子育て支援事業に関すること。

子どもの居場所係

1 学童クラブの管理及び運営に関すること。

2 学童クラブ育成料等に関すること。

3 放課後子ども教室に関すること。

4 児童センターの管理及び運営に関すること。

5 青少年交流センターの管理及び運営に関すること。

子ども家庭センター担当

統括支援係

1 子ども・子育てに係る総合的な相談に関すること。

2 困難な状況にある子どもの支援に関すること。

3 児童福祉の増進を目的とする団体の支援に関すること。

4 課内の庶務に関すること。

子ども家庭支援係

1 子ども・子育て家庭の支援に関すること。

2 児童に対する虐待への対応や防止等に関すること。

3 東京都及び児童相談所等関係機関との連携に関すること。

母子保健係

1 妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関すること。

2 未熟児養育医療及び妊婦健康診査等に係る費用の助成に関すること。

3 母子保健に係る医療機関等との連携に関すること。

4 その他母子保健に関すること。

児童発達支援係

1 児童発達支援に関すること。

環境部

環境課

計画推進係

1 環境基本計画の推進に関すること。

2 地球温暖化対策の推進に関すること。

3 環境マネジメントシステムの推進に関すること。

4 環境審議会に関すること。

5 環境啓発の推進に関すること。

6 部内及び課内の庶務に関すること。

環境保全係

1 公害に関すること。

2 工場、事業所等に係る認可、届出等に関すること。

3 大気、水質等の環境調査に関すること。

4 空き地の管理指導に関すること。

5 ガス、電気用品等の販売事業者の指導等に関すること。

6 環境美化に関すること。

7 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)に基づく犬の登録等に関すること。

8 飼い主のいない猫対策に関すること。

水と緑の係

1 水と緑の基本計画に関すること。

2 緑化推進に関すること。

3 保存樹木及び保存樹林に関すること。

4 奥多摩・昭島市民の森に関すること。

5 花の応援事業に関すること。

6 水辺等の活用及び保全に関すること。

7 用水土地改良区に関すること。

ごみ対策課

ごみ減量係

1 ごみ処理事業の企画及び調査に関すること。

2 ごみの減量及び再資源化の推進に関すること。

3 廃棄物処理手数料に関すること。

4 環境コミュニケーションセンタープラザ棟の管理及び運営に関すること。

5 東京たま広域資源循環組合に関すること。

6 課内の庶務に関すること。

リサイクル係

1 環境コミュニケーションセンターリサイクル棟の運営に関すること。

2 不燃性廃棄物の再資源化に関すること。

清掃センター

業務係

1 ごみの収集に関すること。

2 ごみの収集車両の運行及び維持管理に関すること。

3 ごみの排出者の指導に関すること。

4 委託業者及び許可業者の指導監督に関すること。

5 動物の死体の処理に関すること。

6 不法投棄対策に関すること。

7 課内の庶務に関すること。

施設係

1 ごみの焼却処理に関すること。

2 ごみ焼却施設の維持管理及び更新に関すること。

都市整備部

管理課

管理係

1 道路、橋りよう及び特定公共物の管理並びに河川に係る調整に関すること。

2 道路及び水路の占用に関すること。

3 道路の認定、廃止及び変更に関すること。

4 道路台帳に関すること。

5 特定公共物の用途廃止に関すること。

6 道路及び特定公共物の証明に関すること。

7 道路敷地の寄附に関すること。

8 特殊車両の通行許可に関すること。

9 開発行為に係る道路の帰属等に関すること。

10 用地の取得に係る調査、折衝及び契約に関すること。

11 用地の取得に伴う物件補償及び移転補償に関すること。

12 市有財産の登記及び登記済証等の保管に関すること。

13 地価公示法(昭和44年法律第49号)に関すること。

14 土地開発公社との連絡調整に関すること。

15 部内(建設課を除く。)及び課内の庶務に関すること。

境界係

1 境界に関すること。

維持係

1 道路、橋りよう、特定公共物等の維持補修に関すること。

公園管理係

1 都市公園、児童遊園等の管理に関すること。

2 緑地の管理に関すること。

交通対策課

交通対策係

1 自転車等駐車場に関すること。

2 屋外広告物に関すること。

3 街路灯等の設置及び管理に関すること。

4 路外駐車場に関すること。

5 交通機関対策に関すること。

建設課

土木係

1 事業化した都市計画道路に係る調査、実施計画及び事業認可に関すること。

2 事業化した都市計画道路に係る設計及び監理に関すること。

3 一般道路等の新設、改良及び維持補修事業の調査及び実施計画に関すること。

4 一般道路等の新設、改良及び維持補修事業の設計及び監理に関すること。

5 その他土木事業の調査、設計及び監理に関すること。

建築課

建築係

1 市有建物の増改築及び営繕工事の企画、調査、設計及び監理に関すること。

2 その他建築事業の企画、調査、設計及び監理に関すること。

下水道課

業務係

1 公共下水道事業の財政計画、資金計画、予算及び決算に関すること。

2 公共下水道事業の業務状況説明書の作成及び公表に関すること。

3 流域下水道に関すること。

4 下水道の受益者負担金に関すること。

5 下水道使用料に関すること。

6 水洗化の普及促進に関すること。

7 指定下水道工事店に関すること。

8 し尿浄化槽の指導監督及びし尿収集運搬に関すること。

9 し尿処理及びし尿処理手数料に関すること。

10 し尿処理施設の維持管理に関すること。

11 課内の庶務に関すること。

管理係

1 公共下水道事業の基本計画及び実施計画並びに事業認可に関すること。

2 公共下水道事業に係る工事の設計及び監理に関すること。

3 公共下水道施設の維持管理に関すること。

4 管理用地の占用に関すること。

5 公共下水道に係る補助事業に関すること。

6 公共下水道受託及び委託事業に関すること。

7 下水道台帳に関すること。

8 開発行為に係る下水道施設の指導に関すること。

9 排水設備に関すること。

10 水質検査に関すること。

11 特定施設及び除害施設に関すること。

12 雨水対策に関すること。

中神駅北側地域整備課

整備係

1 中神駅北側地域整備事業に係る道路、公園等の企画、調査及び設計に関すること。

2 中神駅北側地域整備事業に係る道路認定の調整に関すること。

3 中神駅北側地域整備事業区域内の建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第4号の規定による道路(以下「指定道路」という。)の取消し及び変更の手続に関すること。

4 中神駅北側地域整備事業区域内の指定道路に係る測量及び建築行為等の確認に関すること。

5 中神駅北側地域整備事業の財政計画及び予算に関すること。

6 中神駅北側地域整備事業における都市計画公園等の事業認可に関すること。

7 中神駅北側地域整備事業における管理地の貸出しに関すること。

8 課内の庶務に関すること。

用地・補償係

1 中神駅北側地域整備事業における用地取得に係る調査、折衝及び契約に関すること。

2 中神駅北側地域整備事業における用地取得に伴う補償に関すること。

3 中神駅北側地域整備事業に係る土地の一時使用に伴う損失補償に関すること。

4 中神駅北側地域整備事業における管理地の処分に係る調整に関すること。

都市計画部

都市計画課

都市計画係

1 都市計画の企画、調査及び調整に関すること。

2 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく計画決定等に関すること。

3 都市計画事業地内等の建築の許可等に関すること。

4 都市計画審議会に関すること。

5 都市計画関係の図書の閲覧、証明及び指導に関すること。

6 福祉のまちづくり特定施設の受付に関すること。

7 部内及び課内の庶務に関すること。

住宅係

1 住宅政策の基本的な計画及び連絡調整に関すること。

2 市営住宅に関すること。

3 公営住宅の申込みに関すること。

4 借上げ賃貸住宅の管理に関すること。

5 シルバーピアの施設管理に関すること。

6 マンションの管理状況に関すること。

7 住宅の耐震化に関すること。

8 空き家に関すること。

地域開発課

開発指導係

1 都市計画法に基づく開発行為に関すること。

2 都市開発対策審議会に関すること。

3 宅地開発等指導要綱に関すること。

4 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく届出又は申出に関すること。

5 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく優良宅地及び優良住宅の認定に関すること。

6 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく届出に関すること。

7 立川基地跡地利用開発に関すること。

8 特定市街地開発に関すること。

区画整理課

換地係

1 土地区画整理事業の企画及び設計に関すること。

2 換地計画、仮換地の指定及び換地処分に関すること。

3 土地区画整理事業に係る土地の評価に関すること。

4 土地区画整理事業に係る町名地番の整理に関すること。

5 施行区域内の建築行為等の指導に関すること。

6 土地区画整理事業の土地に係る権利の調査及び申告に関すること。

7 土地区画整理事業に係る測量に関すること。

8 土地区画整理事業に係る工事の設計及び監理に関すること。

9 土地区画整理事業の財政計画及び予算に関すること。

10 土地区画整理審議会に関すること。

11 土地区画整理評価員に関すること。

12 土地区画整理事業調査会に関すること。

13 保留地処分に関すること。

14 清算金の徴収及び交付に関すること。

15 事業用地の管理及び調整に関すること。

16 課内の庶務に関すること。

補償係

1 土地区画整理事業に係る建物その他物件の移転及び除去に関すること。

2 土地区画整理事業に係る損失補償に関すること。

3 事業用地の取得及び交換に関すること。

別表第2(第3条関係)

(追加〔平成19年規則23号〕)

分掌事務

会計課

会計係

1 現金及び有価証券の出納保管に関すること。

2 物品の出納保管に関すること。

3 小切手の振出しに関すること。

4 現金及び財産の記録管理に関すること。

5 決算の調製に関すること。

6 指定金融機関及び収納代理金融機関に関すること。

7 課内の庶務に関すること。

審査係

1 収入調定の審査に関すること。

2 支出諸票の審査に関すること。

別表第3(第6条関係)

(一部改正〔平成19年規則23号・21年19号・23年9号・27年4号・29年7号〕)

所属

名称

位置

市民部市民課

昭島市東部出張所

昭島市玉川町三丁目10番15号

昭島市組織規則

昭和42年3月31日 規則第1号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
昭和42年3月31日 規則第1号
昭和42年11月10日 規則第14号
昭和44年1月10日 規則第1号
昭和44年4月1日 規則第4号
昭和44年4月1日 規則第9号
昭和45年9月1日 規則第20号
昭和46年4月1日 規則第3号
昭和46年11月6日 規則第10号
昭和47年4月10日 規則第5号
昭和47年11月1日 規則第14号
昭和47年12月11日 規則第21号
昭和48年7月2日 規則第15号
昭和48年10月27日 規則第20号
昭和49年4月17日 規則第12号
昭和49年7月13日 規則第23号
昭和50年4月28日 規則第6号
昭和51年2月18日 規則第2号
昭和51年4月28日 規則第10号
昭和52年3月31日 規則第8号
昭和54年4月10日 規則第4号
昭和55年4月10日 規則第8号
昭和55年8月1日 規則第14号
昭和56年4月1日 規則第7号
昭和57年4月8日 規則第6号
昭和58年4月1日 規則第1号
昭和59年5月26日 規則第9号
昭和60年4月8日 規則第8号
昭和61年4月3日 規則第3号
昭和62年4月1日 規則第3号
昭和63年3月25日 規則第5号
昭和63年3月31日 規則第9号
昭和63年4月6日 規則第10号
平成元年3月30日 規則第2号
平成元年5月22日 規則第12号
平成元年7月26日 規則第18号
平成3年3月29日 規則第11号
平成3年7月25日 規則第20号
平成3年10月30日 規則第30号
平成4年4月1日 規則第10号
平成6年3月31日 規則第5号
平成7年3月30日 規則第2号
平成8年4月1日 規則第14号
平成9年4月1日 規則第19号
平成9年4月24日 規則第40号
平成10年4月1日 規則第23号
平成11年4月1日 規則第29号
平成12年3月31日 規則第3号
平成13年3月30日 規則第10号
平成14年3月29日 規則第20号
平成15年3月31日 規則第7号
平成15年7月15日 規則第37号
平成16年3月31日 規則第17号
平成17年3月31日 規則第19号
平成18年1月31日 規則第3号
平成18年3月31日 規則第14号
平成19年3月30日 規則第23号
平成20年3月31日 規則第13号
平成21年3月31日 規則第19号
平成22年3月31日 規則第10号
平成22年9月30日 規則第34号
平成23年3月31日 規則第9号
平成24年3月30日 規則第12号
平成24年7月6日 規則第23号
平成25年3月29日 規則第4号
平成26年3月31日 規則第8号
平成26年9月30日 規則第29号
平成27年3月13日 規則第4号
平成27年10月5日 規則第38号
平成28年3月31日 規則第12号
平成29年3月31日 規則第7号
平成29年11月1日 規則第30号
平成30年3月30日 規則第6号
平成31年3月29日 規則第9号
令和2年3月31日 規則第9号
令和3年3月31日 規則第10号
令和4年3月31日 規則第9号
令和4年12月19日 規則第44号
令和5年2月9日 規則第3号
令和5年3月31日 規則第10号
令和5年7月31日 規則第34号
令和6年3月28日 規則第5号