(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し、法、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)及び昭島市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年昭島市条例第16号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(開示請求書)

第2条　法第77条第1項の書面は、保有個人情報開示請求書(第1号様式)とする。

(開示請求に係る委任状)

第3条　令第22条第3項の委任状は、保有個人情報開示請求に係る委任状(第2号様式)とする。

(開示請求に対する決定の通知)

第4条　法第82条第1項の書面は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定をした場合にあっては保有個人情報開示決定通知書(第3号様式)とし、開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合にあっては保有個人情報一部開示決定通知書(第4号様式)とする。

(開示請求に対する決定期限の延長等の通知)

第5条　法第83条第2項の書面は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(第6号様式)とする。

(開示請求に係る事案の移送の通知)

第6条　法第85条第1項の書面は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(第8号様式)とする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知)

第7条　法第86条第1項の規定による通知は保有個人情報開示請求に係る意見照会書(法第86条第1項)(第9号様式)により、同条第2項の規定による通知は保有個人情報開示請求に係る意見照会書(法第86条第2項)(第10号様式)により行うものとする。

(電磁的記録に記録された保有個人情報の開示の方法)

第8条　法第87条第1項の行政機関等が定める方法は、保有個人情報が記録された次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、実施機関が適当と認める方法とする。

(開示の実施の方法等の申出)

第9条　令第26条第1項の書面は、保有個人情報開示実施方法等申出書(第12号様式)とする。

(写しの作成等に要する費用)

第10条　条例第7条第2項の規定による写しの作成に要する費用は、別表のとおりとする。

(訂正請求書)

第11条　法第91条第1項の書面は、保有個人情報訂正請求書(第13号様式)とする。

(訂正請求に係る委任状)

第12条　令第29条において読み替えて準用する令第22条第3項の規定により代理人が訂正請求をする場合に提出する委任状は、保有個人情報訂正請求に係る委任状(第14号様式)とする。

(訂正請求に対する決定の通知)

第13条　法第93条第1項の書面は、保有個人情報訂正決定通知書(第15号様式)とする。

(訂正請求に対する決定期限の延長等の通知)

第14条　法第94条第2項の書面は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(第17号様式)とする。

(訂正請求に係る事案の移送の通知)

第15条　法第96条第1項の書面は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書(第19号様式)とする。

(利用停止請求書)

第16条　法第99条第1項の書面は、保有個人情報利用停止請求書(第20号様式)とする。

(利用停止請求に係る委任状)

第17条　令第29条において読み替えて準用する令第22条第3項の規定により代理人が利用停止請求をする場合に提出する委任状は、保有個人情報利用停止請求に係る委任状(第21号様式)とする。

(利用停止請求に対する決定の通知)

第18条　法第101条第1項の書面は、保有個人情報利用停止決定通知書(第22号様式)とする。

(利用停止請求に対する決定期限の延長等の通知)

第19条　法第102条第2項の書面は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(第24号様式)とする。

(昭島市情報公開・個人情報保護審査会に諮問をした旨の通知)

第20条　法第105条第3項において準用する同条第2項の規定による通知は、審査会諮問通知書(第26号様式)により行うものとする。