○昭島市一般職の職員の育児休業等に関する条例
平成4年6月29日
条例第22号
〔注〕平成19年9月から改正経過を注記した。
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づくもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
(一部改正〔平成19年条例17号・令和2年4号〕)
(育児休業をすることができない職員)
第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員
(2) 昭島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成29年昭島市条例第2号)第5条第3項第2号の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員
(3) 非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員
(イ) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員
イ 次のいずれかに該当する非常勤職員
(イ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続き採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
(4) 昭島市一般職の職員の定年等に関する条例(昭和58年昭島市条例第17号)第8条の規定により異動期間(同条各項の規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員
(一部改正〔平成22年条例12号・令和2年4号・4年10号・20号〕)
(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)
第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。
(追加〔令和2年条例4号〕)
(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2箇月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項及び第2項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)
ア 当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
ウ 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
エ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
(追加〔令和2年条例4号〕、一部改正〔令和4年条例10号〕)
(1) 当該非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日の翌日(当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
(2) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6箇月到達日において地方等育児休業をしている場合
(3) 当該子の1歳6箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
(4) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
(追加〔令和2年条例4号〕、一部改正〔令和4年条例10号〕)
(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)
第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 死亡した場合
イ 養子縁組等により職員と別居することとなった場合
イ 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項に規定する請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合
(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(5) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(7) 任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後に引き続き採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
(一部改正〔平成19年条例17号・22年12号・令和2年4号・4年10号〕)
(育児休業法第2条第1項第1号の条例で定める期間)
第3条の2 育児休業法第2条第1項第1号の条例で定める期間は、育児休業に係る子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間とする。
(追加〔令和4年条例10号〕)
(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
(育児休業の承認の取消事由)
第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
(一部改正〔平成22年条例12号〕)
(任期付採用職員の任期の更新)
第6条 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
(一部改正〔平成22年条例12号〕)
(部分休業をすることができない職員)
第7条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)を除く。)とする。
(全部改正〔令和2年条例4号〕、一部改正〔令和4年条例10号・20号〕)
(部分休業の承認)
第8条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間(非常勤職員(短時間勤務職員を除く。以下この条及び次条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。
2 昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和29年昭島市条例第19号)第11条の規定による育児時間又は同条例第13条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
3 非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間(当該非常勤職員が昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第19条の規定により任命権者が定める育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間から当該承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で行うものとする。
(追加〔令和2年条例4号〕、一部改正〔令和4年条例3号・20号〕)
(部分休業をしている職員の給与等の取扱い)
第9条 職員(非常勤職員を除く。)が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき、昭島市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年昭島市条例第4号)第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
2 非常勤職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、当該非常勤職員に支給する給与又は報酬の額のうちその勤務しない時間数に相当する額を減額する。
(一部改正〔平成22年条例12号・令和2年4号・4年2号〕)
(部分休業の承認の取消事由)
第10条 第5条の規定は、部分休業について準用する。
(一部改正〔令和2年条例4号〕)
(妊娠、出産等についての申出があった場合における措置等)
第11条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、若しくは出産したこと又はこれらに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
2 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
(追加〔令和4年条例10号〕)
(勤務環境の整備に関する措置)
第12条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 職員に対する育児休業に係る研修の実施
(2) 育児休業に関する相談体制の整備
(3) その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
(追加〔令和4年条例10号〕)
(委任)
第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(一部改正〔令和2年条例4号・4年10号〕)
附則
1 この条例は、平成4年7月1日から施行する。
2 この条例の施行の際、現に昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成4年昭島市条例第24号)による改正前の昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第11条の2の規定による育児休暇の承認を受けて育児休暇をしている職員については、当該承認は、育児休業法第2条の規定による承認とみなす。
附則(平成7年6月23日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成14年3月7日条例第5号)
(施行期日)
1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この条において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。
3 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。
附則(平成14年3月29日条例第14号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成19年9月7日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成22年6月29日条例第12号)
(施行期日)
1 この条例は、平成22年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に改正前の昭島市一般職の職員の育児休業等に関する条例第3条第3号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、改正後の昭島市一般職の職員の育児休業等に関する条例第3条第4号の規定により職員が申し出た計画とみなす。
附則(平成29年3月29日条例第5号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正)
2 昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和29年昭島市条例第19号)の一部を次のように改正する。
第14条の9第2項中「第7条」を「第8条」に改める。
附則(令和4年3月30日条例第2号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月30日条例第3号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年9月21日条例第10号)
(施行期日)
1 この条例は、令和4年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に育児休業計画書を提出した職員に対する改正前の昭島市一般職の職員の育児休業等に関する条例第3条(第5号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。
附則(令和4年12月19日条例第20号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。