2　前項の福利厚生事業は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第42条の規定に基づいて市が実施すべき職員の福利厚生事業をいい、市から委託を受けるものとする。

2　前項に規定する会費の月額は、決定日の属する年の1月1日における昭島市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年昭島市条例第4号)に基づく給料の平均支給月額に3.6／1,000を乗じて得た額とする。ただし、当該額に10円未満の端数を生じたときは、当該端数を切り捨てた額とする。

2　前項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定に基づき、育児休業の承認を受けた会員、昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和29年昭島市条例第19号)第14条の4の規定により家族介護休暇の承認を受けた会員及び昭島市一般職の職員の分限に関する条例(昭和29年昭島市条例第7号。以下「分限条例」という。)第2条に規定する休職者のうち、給与の支給を受けないこととなつた会員については、会費の納入を別に定める規定により免除する。

2　前項各号のいずれかに該当する事実が給付の事後において発見又は確認されたときは、直ちに給付の一部又は全部を返還させることができる。

2　前項の期限内に請求しない場合は、その権利を失うものとする。

2　会は、前項の傷害見舞金の支給のため、会員の傷害を保険給付の対象とする保険契約を締結するものとする。

3　前項の保険契約に係る保険金契約額は、理事会が別に定める。

4　第1項の傷害見舞金の額は、第2項に規定する保険契約に基づいて支払われる保険金に相当する額とする。

2　会員がその資格を喪失した日に、再び会員の資格を取得した場合は、前後の会員である期間を継続して会員であつたものとみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の給付は、給付の原因となつた事由が発生した日から起算して3箇月に達した日に確定する。

3　会員が傷病見舞金の給付を受けた後、引き続き業務に従事し得ない場合で、長期療養見舞金の支給要件に該当するに至つたときは第10条第4号の規定にかかわらず、長期療養見舞金を併給することができる。この場合において、長期療養見舞金に係る起算日は、傷病見舞金に係る起算日と同一の日とする。

4　前条第2項の規定は、第1項の規定による長期療養見舞金の支給について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第17条第1項」と読み替えるものとする。

2　会員がその資格を喪失した後、再び会員の資格を取得した場合は、前後の会員である期間を合算して、前項の規定を適用する。

3　第1項の永年在会者祝金は、入会から25年に達した日の翌日の属する年度の3月31日までに支給する。ただし、会員が25年に達した日以後、当該支給の日の前日までの間において退会したときは、当該退会した日に支給する。

2　会員がその資格を喪失した後、再び会員の資格を取得した場合は、前後の会員である期間を合算して、前項の規定を適用する。ただし、前項の規定により既に支給された退会金の額は差し引くものとする。

2　理事長代行は理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代行する。

3　理事は、会の運営に従事する。

4　会計監査は、会計を監査する。

2　役員に欠員を生じたときは、直ちに補充しなければならない。

3　補充により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　選出区及びその定数は、評議員会の承認を得て理事会が定める。

3　市の機構改革により、選出区及びその定数が均衡を失した場合は、評議員の任期中においても、これらを改正することができる。この場合において、評議員は改正された選出区又は定数に基づき、新たに互選するものとする。

4　評議員は、人事異動により、その選出区を離れたときは、その資格を失う。

2　事務局長及び事務局員は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

2　毎年第1回定例評議員会は3月に、第2回定例評議員会は5月に招集する。

3　定例評議員会に付議する事項は、次のとおりとする。

4　臨時評議員会は、理事長が必要と認めた場合又は評議員の4分の1以上から議題を示して請求があつたときに招集する。

2　委任による代理権は、これを行使することができる。

3　評議員会には、議長の許可を得て、役員以外の会員が出席し、発言をすることができる。ただし、議決に加わることはできない。

2　理事会の議長は、理事長をもつてこれに充てる。

3　理事会の議事については、第38条第1項の規定を準用する。

2　選挙管理委員会は、委員3人をもつて組織する。

3　委員は、理事会の同意を得て、会員の中から理事長が選任する。

4　委員の任期は、第1回定例評議員会の翌日から翌年の第1回定例評議員会の日までとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　選挙管理委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

6　委員長は、委員会を代表し、会務を掌理する。

7　前各項に定めるもののほか、選挙管理委員会の運営に関して必要な事項は、別に定める。

1　この規約に定めるもののほか、この規約の施行について必要な事項は規則をもつて定める。

2　この規約施行日の前日に第4条に規定する職員であつた会員の在会年数の算定は、第6条の規定にかかわらず、職員の身分を取得した日から起算する。

3　昭和32年5月1日よりこの規約施行日までの間、第15条乃至第20条及び第22条に該当する事実があつたときは、これにさかのぼつて適用する。

4　昭和32年8月1日選出の理事及び会計監査の任期については昭和33年3月31日までとする。ただし、次の理事及び会計監査が選出されるまではその事務を執行する。

5　この規約は、昭和32年8月1日から施行する。

この規約は、公布の日から施行し昭和36年4月1日より適用する。

1　この規約は、昭和40年7月12日から施行する。

2　第26条第2項の改正規定は、昭和40年5月1日から適用する。

1　この規約は、昭和41年6月1日から施行する。

2　この規約の施行日において、すでに結婚25周年を経過している者にあつては、それぞれの在会年数に応じ、この規約施行日以後において迎える直近の結婚記念日をもつてそれぞれ支給する。

この規約は、第7条の改正規定については、昭和43年6月1日から、その他の改正規定については、昭和43年4月1日からそれぞれ適用する。

この規約は、昭和44年4月1日から適用する。

この規約は、昭和44年10月1日から適用する。

この規約は、昭和46年4月1日から適用する。

この規約は、昭和46年8月1日から施行する。

この規約は、昭和47年4月1日から適用する。

1　この規約は、昭和48年6月1日から施行する。

2　昭和48年度の評議員の選挙区及びその定数は、第26条の2第3項の規定にかかわらず定期総会で定める。

この規約は、昭和49年4月1日から施行する。

この規約は、昭和49年4月17日から適用する。

1　この規約は、昭和50年4月1日から施行する。

2　傷病見舞金及び弔慰金に関する改正規定は、昭和50年4月1日以降に給付の事由が発生したものから適用する。

この規約は、昭和50年12月25日から施行する。

この規約は、昭和49年5月9日から施行する。

1　この規約は、昭和51年4月1日から施行する。

2　弔慰金に関する改正規定は、昭和51年4月1日以降に給付の事由の発生したものから適用する。

3　入学祝金に関する改正規定のうち、入学祝金については昭和52年4月1日以降、卒業祝金については昭和52年3月1日以降に給付の事由の発生したものから適用する。

この規約は、昭和51年6月30日から適用する。

1　この規約は、昭和52年2月15日から施行する。

2　長期療養見舞金に関する改正規定は、昭和51年9月1日以後に給付の事由の発生したものから適用する。

1　この規約は、昭和52年4月1日から施行する。

この規約は、昭和52年4月1日から施行する。

この規約は、昭和52年7月1日から施行する。

この規約は、昭和53年4月1日から施行する。

この規約は、昭和53年5月10日から施行する。

1　この規約は、昭和54年5月30日から適用する。

この規約は、昭和55年1月30日から施行する。

この規約は、昭和56年4月1日から施行する。

この規約は、昭和57年5月27日から施行する。

この規約は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この規約は、昭和60年4月1日から施行する。

2　昭和61年3月31日以前において、改正後の昭島市職員福利厚生会規約第20条の3の規定に基づき、25年に達した会員にかかる永年在会者祝金の支給日は同条の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

この規約は、昭和61年第2回定例評議員会の翌日から施行する。

この規約は、昭和63年4月1日から施行する。

この規約は、平成3年4月1日から施行する。

この規約は、平成4年4月1日から施行する。

この規約は、平成4年7月1日から適用する。

この規約は、平成7年4月1日から施行する。

この規約は、平成10年1月30日から施行する。

この規約は、平成11年1月29日から施行する。

この規約は、平成12年度昭島市職員福利厚生会役員選挙から施行する。

この規約は、平成13年4月1日から施行する。

この規約は、平成14年4月1日から施行する。

この規約は、平成14年5月30日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規約は、平成16年4月1日から施行する。

この規約は、平成20年度昭島市職員福利厚生会役員選挙から施行する。

この規約は、平成22年4月1日から施行する。

この規約は、平成23年5月25日から施行し、同年4月1日から適用する。

この規約は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成26年5月22日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市職員福利厚生会規約第16条1項の規定は、傷病見舞金の給付の原因となった事由が消滅した日がこの規約の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日である場合について適用し、事由が消滅した日が施行日前の日である場合については、なお従前の例による。

この規約は、平成29年5月25日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規約は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員は、この規約による改正後の昭島市職員福利厚生会規約第4条第3号に規定する地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員として採用された者とみなす。