(趣旨)

第1条　この規則は、昭島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和4年昭島市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の号給の基準)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給(以下「基礎号給」という。)は、職務の級1級の5号給とする。ただし、その者に学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校又は特別支援学校の高等部の卒業(これに相当すると認められる学歴等を含む。)後の経歴として別表第1に定める種類の経歴があるときは、当該号給の数に同表に定めるところにより換算して得られた月数を6で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えた数の号給をその者の基礎号給とすることができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第4条　条例第6条の規則で定める場合は、昭島市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年昭島市規則第28号。以下「勤務時間規則」という。)の規定に基づき、任命権者が特に勤務しないことにつき承認を与えた場合をいい、別表第2に定めるところによる。

(期末手当の支給対象とならないフルタイム会計年度任用職員)

第5条　条例第11条第1項前段の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給割合の算定に係る在職期間)

第6条　条例第11条第2項の在職期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間とする。

(勤勉手当の支給対象とならないフルタイム会計年度任用職員)

第6条の2　条例第11条の2第1項前段の規則で定める者は、第5条第1項各号に掲げる者とする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給基準)

第6条の3　条例第11条の2第1項の規則で定める期間は、同項に規定するそれぞれの基準日の属する年の前年の4月1日からその翌年の3月31日までの期間又は任命権者が別に定める期間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第7条　条例第13条第2項の規則で定める場合は、勤務時間規則の規定に基づき、任命権者が特に勤務しないことにつき承認を与えた場合をいい、別表第2に定めるところによる。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第8条　条例第14条の規則で定める勤務1時間当たりの報酬額は、別表第3に定める方法により算出した額とする。

(期末手当の支給対象とならないパートタイム会計年度任用職員)

第9条　条例第15条第1項前段の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額)

第10条　条例第15条第2項の規則で定める額は、基準日(基準日前1月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)においてパートタイム会計年度任用職員が受けるべき報酬の額を基礎として、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給割合の算定に係る在職期間)

第11条　条例第15条第2項の在職期間については、第6条の規定を準用する。

(勤勉手当の支給対象とならないパートタイム会計年度任用職員)

第11条の2　条例第15条の2第1項前段の規則で定める者は、第9条第1項各号に掲げる者とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給基準)

第11条の3　条例第15条の2第1項の規則で定める期間は、同項に規定するそれぞれの基準日の属する年の前年の4月1日からその翌年の3月31日までの期間又は任命権者が別に定める期間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額)

第11条の4　条例第15条の2第2項の規則で定める額は、第10条に規定する額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤手当に相当する費用弁償)

第12条　条例第16条第4項の規定による費用弁償については、パートタイム会計年度任用職員の勤務形態に応じて、昭島市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年昭島市条例第4号)の適用を受ける職員に支給する通勤手当の例により任命権者が別に定める。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が別に定める。