(趣旨)

第1条　この規則は、昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和29年昭島市条例第19号。以下「勤務時間条例」という。)第19条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(正規の勤務時間)

第2条　会計年度任用職員のうち法第22条の2第1項第2号に掲げるもの(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の正規の勤務時間は、休憩時間を除き、当該フルタイム会計年度任用職員の任期を通じて1週間当たり38時間45分とする。

(勤務を要しない日)

第3条　日曜日及び土曜日は、勤務を要しない日とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、勤務を要しない日を設けることができる。

(正規の勤務時間の割振り)

第4条　任命権者は、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で正規の勤務時間を割り振るものとする。

(休憩時間)

第5条　任命権者は、勤務時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

(休日)

第6条　休日(勤務時間条例第8条第1項に規定する休日をいう。以下同じ。)における会計年度任用職員の勤務は、任命権者の別段の指示のある場合を除き、免除されるものとする。

(時間外勤務及び休日勤務)

第7条　任命権者は、公務のため臨時に必要がある場合には、会計年度任用職員に対し、正規の勤務時間を超えて勤務をすることを命じ、又は勤務を要しない日若しくは休日に勤務をすることを命ずることができる。

(年次休暇)

第8条　年次休暇は、1会計年度ごとの休暇とし、その日数は、所定の勤務日数及び昭島市(以下「市」という。)のいずれかの職に引き続き在職した年数(以下「勤続年数」という。)に応じて、1会計年度において別表第1のとおりとする。

(年次休暇の繰越し)

第9条　前年度から引き続いて会計年度任用職員に任用された者については、前年度に付与された年次休暇の日数のうち、使用しなかった日数がある場合は、20日を限度として当年度に限りこれを繰り越すことができる。

(病気休暇)

第10条　任命権者は、会計年度任用職員が負傷又は疾病のために療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、必要最小限度の期間の病気休暇を与えることができる。

(特別休暇)

第11条　任命権者は、会計年度任用職員が選挙権の行使、結婚、出産その他の特別の事由により、勤務しないことが相当である場合における休暇(以下「特別休暇」という。)として、公民権行使等休暇、結婚休暇、出生サポート休暇、母子保健健診休暇、産前産後休暇、出産介護休暇、育児協働休暇、育児時間、子の看護休暇、生理休暇、忌引休暇、夏期休暇、骨髄提供休暇、短期の介護休暇及び災害事故休暇を承認するものとする。

(育児時間)

第12条　育児時間は、生後1年に達しない乳児を育てる会計年度任用職員が当該乳児を育てるための休暇とする。

(夏期休暇)

第13条　夏期休暇は、夏期の期間(7月1日から9月30日までの間をいう。)において、職員の心身の健康を維持し、及び増進するための休暇とする。

(その他の特別休暇)

第14条　勤務時間規則第9条から第15条まで、第17条から第19条まで、第21条、第22条及び第24条の規定は、会計年度任用職員の公民権行使等休暇、結婚休暇、出生サポート休暇、母子保健健診休暇、産前産後休暇、出産介護休暇、育児協働休暇、子の看護休暇、生理休暇、忌引休暇、骨髄提供休暇、短期の介護休暇及び災害事故休暇について準用する。この場合において、勤務時間規則第10条第2項中「6日以内」とあるのは「6日以内(パートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務を要しない日及び休日を含む。)」と、第11条第2項、第17条第2項及び第22条第2項中「1年を通じて」とあるのは「1会計年度を通じて」と読み替えるものとする。

(1時間を単位として承認された特別休暇の日への換算)

第15条　1時間を単位として承認された特別休暇を日に換算する場合は、会計年度任用職員ごとに1日につき定められた勤務時間をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間の時間数が異なる会計年度任用職員の当該特別休暇の日への換算については、任命権者が別に定める。

(家族介護休暇)

第16条　任命権者は、会計年度任用職員(次の各号のいずれにも該当する会計年度任用職員に限る。)の配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又は2親等以内の親族で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)が2週間以上にわたり常時介護を必要とするときは、当該会計年度任用職員に次項に定める期間内の家族介護休暇を与えることができる。

(介護時間)

第17条　要介護者を介護する会計年度任用職員(次の各号のいずれにも該当する会計年度任用職員に限る。)は、任命権者の承認を経て、当該要介護者を介護するために必要な時間(次項及び第3項において「介護時間」という。)を利用することができる。

(休暇等の特例)

第18条　同一会計年度中に、市の常勤の職又は会計年度任用の職を退職した者が会計年度任用職員として新たに任用された場合において、当該年度における第10条から第14条まで、第16条及び前条の規定の適用については、直近の退職以前の当該年度中の全ての勤務と現に任用された以後の勤務とが継続するものとみなす。会計年度任用職員として地方公務員法第22条の2第4項の規定による任期の更新をしたときも、同様とする。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限等)

第19条　勤務時間条例第15条から第17条までの規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が別に定める。