2　時間を単位として与えられた年次休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

2　条例第9条第3項ただし書の規則で定める日数は、別表第1に定める日数とする。

3　前項の規定にかかわらず、退職後引き続き短時間勤務職員となった者の採用された年の年次休暇の日数は、当該退職以前の勤務と当該採用以後の勤務とが継続するものとみなした場合に、当該採用日以後に使用することができる日数とする。任期付職員条例第7条に規定する任期の更新をしたときも同様とする。

2　病気休暇の期間は、同一の負傷又は疾病につき90日を限度とする。

3　前項の期間は、勤務を要しない日及び休日を含むものとする。

4　病気休暇を与えられた職員が職務に復した日から起算して1年以内に再び同一の負傷又は疾病により病気休暇を与えられることとなる場合は、病気休暇の期間が継続するものとして第2項の規定を適用する。

2　任命権者は、業務の都合により前項に規定する権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、その時限を変更することができる。

3　任命権者は、公民権行使等休暇の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提示を求めることができる。

2　結婚休暇は、1日を単位として引き続く6日以内で承認する。

3　結婚休暇の始期は、結婚の日(戸籍法(昭和22年法律第224号)に規定する婚姻の届出をした日又は結婚した日のうち職員が選択した日をいう。)の1週間前の日から当該結婚の日後6月を経過する日までの期間内の日とする。

2　出生サポート休暇は、1年を通じて、1日を単位として5日以内(当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10日以内)で承認する。ただし、業務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　任命権者は、出生サポート休暇の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提示を求めることができる。

2　母子保健健診休暇は、1日を単位として、妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産までは1週間に1回承認する。ただし、医師又は助産師の特別の指示があったときは、その指示されたところにより当該必要な回数を承認する。

3　母子保健健診休暇を請求するときは、医師若しくは助産師の証明書又は母子保健法第16条第1項に規定する母子健康手帳(以下「母子手帳等」という。)を示さなければならない。

2　任命権者は、産前産後休暇を出産予定日以前の少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)、出産後の少なくとも8週間与えるものとする。ただし、出産後6週間を経過した女性職員が勤務に就くことを申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

3　産前産後休暇は、出産予定日の7週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前からこれを請求することができる。

4　産前産後休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　出産介護休暇は、1日を単位として2日以内で承認する。ただし、業務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　出産介護休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　育児協働休暇は、職員の配偶者の出産の日の翌日(職員に当該職員又はその配偶者と同居し、かつ、養育の必要がある子(小学校就学の始期に達するまでの子に限る。次項において「養育を要する子」という。)がある場合は、配偶者の出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)前の日)から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間内において、1日を単位として5日以内で承認する。ただし、業務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　育児協働休暇を請求するときは、母子手帳等(職員に養育を要する子があるため配偶者の出産予定日前に請求する場合にあっては、母子手帳等及び職員又はその配偶者が当該養育を要する子と同居していることを確認することができる証明書等)を示さなければならない。

2　育児時間は、正規の勤務時間中において、1乳児(1回の出産で生まれた複数の乳児は、1乳児とみなす。以下同じ。)について1日2回それぞれ45分間承認する。ただし、任命権者の承認を受けた場合には、1日について2回を超えず、かつ、90分を超えない範囲内で、1回につき30分以上で45分に15分を単位として増減した時間とすることができる。

3　男性職員の育児時間は、その乳児の母親が次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、男性職員の育児時間は、その配偶者が当該乳児について育児時間(当該配偶者が職員でない場合にあっては、労働基準法第67条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下この項において同じ。)を利用するときは、1日について90分から当該配偶者が利用する育児時間を差し引いた時間を限度とする。

5　任命権者は、職員が育児時間を請求したときは、これを拒んではならない。

6　育児時間を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　子の看護休暇は、1年を通じて、1日を単位として5日以内(その養育する子が2人以上の場合にあっては、10日以内)で承認する。ただし、業務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

2　任命権者は、女性職員が生理休暇を請求したときは、その職員を生理日に勤務させてはならない。

2　前項の日数は、任命権者が承認した日から起算するものとし、忌引休暇を利用する日と勤務を要しない日又は休日とが重複するときは、これらの日を含めるものとする。

3　服喪のため遠隔地に旅行するときは、その往復に要する日数を忌引休暇の日数に加算することができる。

2　夏期休暇は、1日を単位として5日以内(短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、任命権者が定める日数以内)で承認する。

2　骨髄提供休暇は、前項の検査、入院等のため必要と認められる期間を承認する。

3　骨髄提供休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　短期の介護休暇は、1年を通じて、1日を単位として5日以内(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日以内)で承認する。ただし、業務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　短期の介護休暇を請求するときは、要介護者の氏名、職員との続柄その他の要介護者に関する事項及び要介護者の状態を明らかにする書類を示さなければならない。

2　ボランティア休暇は、1年を通じて、1日を単位として5日以内で承認する。

3　ボランティア休暇を請求するときは、活動の計画を明らかにする書類を示さなければならない。

2　第11条第2項、第17条第2項、第22条第2項及び第23条第2項に規定する1年とは、暦年とする。

2　任命権者は、介護時間を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

3　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護時間(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

4　介護時間の申請は、これを利用する日の前日までに介護時間承認申請書(第1号様式)により行うものとする。

5　介護時間を利用している職員は、申請事由に変更が生じた場合には、介護時間状況変更届(第2号様式)により任命権者に届け出なければならない。

2　任命権者は、緊急やむを得ない理由があり、事前に勤務を命じることができないときは、事後に勤務の事実を確認し、時間外勤務及び休日勤務として承認することができる。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。)に従事する職員又は従事していた職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限り、同項の規定は適用しない。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　条例第15条第1項の規定による深夜における勤務の制限(以下「深夜勤務の制限」という。)を請求するときは、深夜勤務制限請求書(第4号様式)により、当該請求に係る一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

3　深夜勤務の制限の請求があった場合においては、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、深夜勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　深夜勤務の制限の請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

7　前2項に規定する場合において、深夜勤務の制限の請求をした職員は、遅滞なく第5項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(第5号様式)により、任命権者に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の規定による届出があった場合について準用する。

9　第2項から前項まで(第5項第3号及び第4号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員の深夜における勤務の制限について準用する。この場合において、第2項中「条例第15条第1項」とあるのは「条例第15条第2項において準用する同条第1項」と、第5項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第1号又は第2号に掲げる」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第6項中「前項各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第9項において準用する前項第1号又は第2号に掲げる」と、第7項中「前2項」とあるのは「第9項において準用する前2項」と、「第5項各号」とあるのは「第9項において準用する第5項第1号又は第2号」と、前項中「第4項」とあるのは「次項において準用する第4項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　時間外勤務等の免除の請求があった場合においては、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、時間外勤務等の免除の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　時間外勤務等の免除の請求がされた後、時間外勤務等免除開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　時間外勤務等免除開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該時間外勤務等の免除の請求は、時間外勤務等免除開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

6　前2項に規定する場合において、時間外勤務等の免除の請求をした職員は、遅滞なく第4項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届により、任命権者に届け出なければならない。

7　第3項の規定は、前項の規定による届出があった場合について準用する。

8　条例第17条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により請求(以下この項において「時間外勤務等制限請求」という。)をした職員について、時間外勤務等の免除の請求があったときは、時間外勤務等免除開始日から起算して当該請求に係る期間を経過する日までの間(公務運営に支障が生じる日を除く。)の期間については、時間外勤務等制限請求がなかったものとみなす。

9　前各項(第4項第3号並びに第5項第1号及び第2号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員の時間外勤務等の免除について準用する。この場合において、第1項中「条例第16条第1項」とあるのは「条例第16条第2項において準用する同条第1項」と、第4項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第1号又は第2号に掲げる」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第5項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第9項において準用する前項第1号又は第2号に掲げる」と、第6項中「前2項」とあるのは「第9項において準用する前2項」と、「第4項各号」とあるのは「第9項において準用する第4項第1号又は第2号」と、第7項中「第3項」とあるのは「第9項において準用する第3項」と、「前項」とあるのは「第9項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　条例第17条第1項の規定による時間外勤務等の制限(以下「時間外勤務等の制限」という。)を請求するときは、時間外勤務等制限請求書(第4号様式)により、当該請求に係る一の期間について、その初日(以下「時間外勤務等制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務等制限開始日の1月前までに行うものとする。

3　時間外勤務等の制限の請求があった場合においては、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、時間外勤務等の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　時間外勤務等の制限の請求がされた後、時間外勤務等制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　時間外勤務等制限開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該時間外勤務等の制限の請求は、時間外勤務等制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

7　前2項に規定する場合において、時間外勤務等の制限の請求をした職員は、遅滞なく第5項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届により、任命権者に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の規定による届出があった場合について準用する。

9　前各項(第5項第3号並びに第6項第1号及び第2号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員の時間外勤務等の制限について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「条例第17条第1項」とあるのは「条例第17条第2項において準用する同条第1項」と、第5項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第1号又は第2号に掲げる」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第6項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第9項において準用する前項第1号又は第2号に掲げる」と、第7項中「前2項」とあるのは「第9項において準用する前2項」と、「第5項各号」とあるのは「第9項において準用する第5項第1号又は第2号」と、前項中「第4項」とあるのは「次項において準用する第4項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、前項に規定する期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日(3時間30分を下回らず4時間15分を超えない時間数をいう。)の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日の勤務時間を当該勤務を命じる必要がある日に割り振ることができる。

3　前2項の場合において、勤務を要しない日に勤務を命じられた職員で昭島市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年昭島市条例第4号。以下「給与条例」という。)第11条(第3項を除く。)の時間外勤務手当を支給するときは、勤務を要しない日を振り替えることはできない。

4　第1項及び第2項の規定による振替の手続は、別に定める。

2　前項本文の規定による免除の手続は、別に定める。

1　この規則は、平成4年8月1日から施行する。

2　改正前の昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則により調整した用紙で現に残存するものは、当分の間、これを使用することができる。

3　昭島市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和46年昭島市規則第14号)の一部を次のように改正する。

4　令和6年9月30日までの間に任用された職員に係る令和6年度における第20条第1項の規定の適用については、同項中「9月30日」とあるのは、「10月31日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行し、改正後の昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第5条の2の規定は、平成12年以降の年における昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和29年昭島市条例第19号)第9条第1項又は第3項に規定する年次休暇の日数について適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(昭島市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

2　昭島市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和46年昭島市規則第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(昭島市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

2　昭島市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和46年昭島市規則第14号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第8条第4項の規定は、病気休暇を与えられた職員が職務に復した日がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日である場合について適用し、職務に復した日が施行日前の日である場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間における改正後の昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第10条の2の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

3　この規則の施行の日から令和2年6月30日までの間における改正後の規則第10条の2第1項第3号の規定の適用については、同号ウ中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(令和2年2月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員は、改正後の昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第7条第1項に規定する短時間勤務職員とみなす。この場合における同条第3項の規定の適用については、同項後段中「任期付職員条例第7条に規定する」とあるのは、「昭島市一般職の職員の定年に関する条例の一部を改正する条例(令和4年昭島市条例第17号)附則第3条第3項において準用する同条例附則第2条第3項の規定による」とする。

3　改正後の規則第7条第3項の規定は、退職後引き続き改正法附則第4条第1項又は第2項の規定により採用された職員について準用する。この場合において、改正後の規則第7条第3項後段中「任期付職員条例第7条に規定する」とあるのは、「昭島市一般職の職員の定年に関する条例の一部を改正する条例(令和4年昭島市条例第17号)附則第2条第3項の規定による」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。