2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、同項各号の順位に、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつてはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときはその人数によつて等分して支給するものとする。

2　前項の規定に基づき、職員が勤務しないことにつき任命権者の承認を受けた場合においては、この規則により給与の減額の免除を受けたものとみなす。

3　条例第10条の4に規定する給与の減額は、減額すべき事実のあつた日の属する給与期間(月の1日から末日までの期間をいう。以下同じ。)のものをその給与期間又は次の給与期間の給料支給の際行うものとする。

4　やむを得ない理由により前項に規定する時期において給与の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料支給の際行うものとする。

5　給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であつたとき、又は減額すべき給与の額が減額すべき事実のあつた日の属する給与期間において支給されるべき給料の額及びこれに対する地域手当の額の合計額より大であるとき、若しくはこれに等しいときにおける減額すべき給与の額は、当該給与期間において支給されるべき給料の額及びこれに対する地域手当の額の合計額とする。

2　職員が休暇条例第12条に規定する家族介護休暇(以下「家族介護休暇」という。)の承認を受けて勤務しなかつた場合若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する育児休業(以下「育児休業」という。)をした場合又は家族介護休暇の終了により再び勤務するに至つた場合若しくは育児休業の終了により職務に復帰した場合におけるその月の給料は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として計算し、支給する。

2　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者である場合に限りその者を扶養親族として認定することができるものとする。

2　任命権者は、扶養親族の認定を行うときその他必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足りる証拠書類の提出を求めることができる。

2　管理職手当の支給を受ける職員が、病気その他の事故(公務上負傷し、又は疾病にかかり有給の病気休暇を受け、又は長期の休養を要するため休職にされている場合を除く。)によりその月の勤務すべき日数の2分の1以上勤務しなかつた場合には、手当の額は2分の1とし、全日数勤務しなかつた場合には、これを支給しない。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　時間外勤務等の手当の支給の基礎となる勤務時間数は、一の給与期間に係るものを手当の種類及び支給割合の区分ごとに集計するものとし、その集計時間数に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　時間外勤務等の手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給するものとする。

2　条例第15条第2項に規定する在職期間とは、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

4　条例第15条第1項後段の規則で定める職員とは、退職し、又は死亡した日において第1項各号のいずれかに該当する職員とする。

2　条例第15条の2第1項前段の規則で定める期間は、同項に規定するそれぞれの基準日の属する年の前年の4月1日からその翌年の3月31日までの期間又は市長が別に定める期間とする。

3　条例第15条の2第1項前段の規定による勤勉手当の支給は、同条第2項後段の割合(条例第4条第8項に規定する定年前再任用短時間勤務職員に対し支給する場合は、条例第15条の2第4項の割合)に、勤務成績に応じて100分の90から100分の110までを乗じて得た割合の範囲内で行うものとし、その基準は市長が別に定める。

4　条例第15条の2第2項前段の市長の定める割合とは、次の表に定める職員の勤務期間による割合に第3項に規定する職員の勤務成績による割合を乗じて得た割合とする。

5　前項に規定する勤務期間とは、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

6　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

7　条例第15条の2第1項後段の規則で定める職員とは、退職し、又は死亡した日において第1項各号のいずれかに該当する職員とする。

2　前項の場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。

2　前項の規定は、職員が昭島市職員給与口座振込依頼書の申出事項を変更しようとする場合について準用する。

3　前2項に定めるもののほか、口座振替の方法による給与の支払の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭島市一般職の職員の管理職手当支給に関する規則(昭和37年昭島市規則第7号)は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、(中略)第2条(中略)の規定は、昭和48年5月12日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月17日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の昭島市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和53年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の昭島市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和57年4月8日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月8日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年7月1日から適用する。

1　この規則は、平成4年8月1日から施行する。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の昭島市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第2号様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則中第11条第1項第4号の改正規定は平成22年6月1日から、別表第1の改正規定は同年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行し、第1条の規定による改正後の昭島市一般職の職員の給与に関する条例施行規則及び第2条の規定による改正後の昭島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の規定は、同年6月2日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は附則第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次項において「暫定再任用職員」という。)は、改正後の昭島市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)第12条第3項の定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同項の規定を適用する。

3　暫定再任用職員が管理職手当の支給を受ける場合におけるその支給を受ける者の範囲及び支給額は、改正後の規則第8条第1項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。