2　職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて規則で定めるものをやむを得ない理由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

2　前項の市長が定める額は、法第2条第11項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

2　前項の市長が定める額は、法第2条第13項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

2　前項の規定による療養の範囲は、次に掲げるものであつて、療養上相当と認められるものとする。

3　公務で外国旅行中の職員に係る療養の範囲は、前項に規定するもののほか、自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給で療養上相当と認められるものとする。

2　傷病補償年金を受ける者には、休業補償は、行わない。

3　傷病補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに別表第1に定める他の傷病等級に該当することとなつたときは、新たに該当することとなつた傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。

2　別表第2に定める障害等級に該当する程度の障害が2以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級による。

3　次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち職員に最も有利なものによる。

4　前項第1号の規定による障害等級による障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害補償の金額を合算した金額を超えないものとする。ただし、同号の規定による障害等級が第7級以上になる場合は、この限りでない。

5　別表第2に定める各障害等級に該当しない障害であつて、同表に定める各障害等級に該当する障害に相当すると認められるものは、同表に定める当該障害等級に該当する障害とする。

6　障害のある者が、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によつて同一部位について障害の程度を加重した場合には、規則で定めるところにより、その障害補償の金額から、従前の障害に応ずる障害補償の金額を差し引いた金額の障害補償を行う。

7　障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに別表第2に定める他の障害等級に該当するに至つた場合には、新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は、従前の障害補償は、行わない。

2　実施機関は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合1回につき、休業補償を受ける者にあつては10日間(10日未満で補償理由が消滅するものについては、その補償理由が消滅する日までの間)についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあつては傷病補償年金の365分の10に相当する額の支給を行わないことができる。

2　職員の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、職員の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。

3　遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

3　遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。

4　遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。

2　遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

2　前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでもその支給の停止の解除を申請することができる。

3　第12条第3項の規定は、第1項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において、同条第3項中「その増減を生じた月」とあるのは、「その支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。

2　遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　職員が遺言又はその者の属する任命権者に対する予告で、第1項第3号及び第4号に掲げる者のうち、特に指定した者がある場合には、その者に、同項第3号及び第4号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を支給する。

2　第12条第2項の規定は、遺族補償一時金の額について準用する。

2　職員の死亡前に、当該職員の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。

3　職員の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補償年金を受ける権利の消滅前に、当該職員の死亡又は当該権利の消滅によつて遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。

4　遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。職員の死亡前に当該職員の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。

5　遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。

6　第13条第1項後段の規定は、前項後段の場合に準用する。

2　年金たる補償は、その支給を停止すべき理由が生じたときは、その理由が生じた月の翌月からその理由が消滅した月までの間は、支給しない。

3　年金たる補償は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれの前月分までを支払う。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる補償は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。

2　同一の公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(以下「同一の傷病」という。)について、傷病補償年金を受ける権利を有する者が休業補償又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該傷病補償年金を受ける権利が消滅した場合において、当該消滅した月の翌月以後の分として傷病補償年金が支払われたときは、当該支払われた傷病補償年金は、当該休業補償又は障害補償の内払とみなす。

3　同一の傷病について、休業補償を受けている者が傷病補償年金又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業補償を行わないこととなつた場合において、その後も休業補償が支払われたときは、当該支払われた休業補償は、当該傷病補償年金又は障害補償の内払とみなす。

2　実施機関は、前項の規定による請求があつた場合又は傷病補償年金を支給すべき理由が生じた場合においては、速やかに認定又は決定をし、補償を受けるべき者に通知しなければならない。

2　実施機関は、職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。

2　前項の申立てがあつたときは、審査会は、速やかにこれを審査して裁定を行い、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。

3　第1項の申立てについては、行政不服審査法(平成26年法律第68号)に規定する審査請求の例による。

2　審査会は、委員3人をもつて組織する。

3　委員は、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

5　市長は、委員が欠けた場合は、補欠委員を委嘱することができる。

6　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

8　会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。

9　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関して必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により出頭した者は、規則で定めるところにより、旅費を受けることができる。

2　この条例により、前項の職員に支給すべき補償がある場合又は当該補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは、実施機関又は職員の給与支給機関は、それぞれその支給すべき補償の額又は給与から同項の金額に相当する金額を控除してこれを当該職員に代わつて納付することができる。

2　障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　前2項に定めるもののほか、障害補償年金差額一時金に関し必要な事項については、法附則第5条の2の規定の例による。

2　障害補償年金前払一時金の額は、前条第1項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額を限度として規則で定める額とする。

3　障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

4　前3項に定めるもののほか、障害補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第5条の3の規定の例による。

2　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍に相当する額を限度として規則で定める額とする。

3　遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が、規則で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

4　遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第15条、第17条又は次条の規定の適用については、第15条第2号、第17条第1項又は次条中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。

5　前4項に定めるもののほか、遺族補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第6条の規定の例による。

2　次の表の左欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、当該職員の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であつたもの(第11条第1項第4号に規定する者であつて第13条第1項第6号に該当するに至らないものを除く。)は、第11条第1項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第12条第1項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第13条第2項中「各号のいずれか」とあるのは「第1号から第4号までのいずれか」とする。

3　前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第11条第1項(第1項において読み替えられる場合を含む。)に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　第2項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第3条の規定の適用を妨げるものではない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年11月1日から適用する。

2　改正後の昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例第12条第1項及び別表の規定は、昭和45年11月以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同月前の期間に係るこれらの年金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。ただし、第21条の改正規定(「公務上」の次に「死亡し、または通勤により」を加える部分を除く。)は、昭和48年9月1日から適用する。

2　この条例による改正後の昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第2条の2、第6条から第10条まで、第21条(公務上の死亡に係る葬祭補償の額に関する部分を除く。)及び第23条の規定は、昭和48年12月1日以後に発生した事故に起因する同条例第2条の2に規定する通勤による災害について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日から適用する。

2　この条例による改正後の昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第12条第1項及び別表の規定は、昭和49年11月1日以後の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日以後に支給すべき理由の生じた障害補償一時金について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日前に支給すべき理由の生じた障害補償一時金については、なお従前の例による。

3　新条例附則第3条第1項の規定は、昭和49年11月1日以後に生じた公務上の死亡または通勤による死亡に関して適用し、同日前に生じた公務上の死亡または通勤による死亡に関しては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年昭島市条例第42号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第2条の次に2条を加える改正規定は、昭和56年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)附則第2条の2の規定は、障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和56年11月1日以後に死亡した場合について、新条例附則第2条の3の規定は、同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

3　改正前の昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第3条第1項の規定により支給された一時金は、遺族補償年金前払一時金とみなして、新条例の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第11条及び第13条の規定(新条例附則第4条の2第1項において読み替えられる場合を含む。)は、この条例の施行の日以後に死亡した職員の遺族について適用し、同日前に死亡した職員の遺族については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条の2第2項ただし書の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する。

3　新条例第4条の2の規定(同条第2項第1号に係る部分に限る。)は、年金たる補償のうち昭和62年2月以後の期間に係る分について、同条の規定(同条第2項第2号に係る部分に限る。)は、年金たる補償のうち施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る分について適用する。

4　同一の公務上の障害(負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。以下この項において同じ。)若しくは死亡又は同一の通勤による障害若しくは死亡に関し、施行日の前日において年金たる補償を受ける権利を有していた者であつて、施行日以後においても年金たる補償を受ける権利を有するものに対する当該施行日以後において受ける権利を有する年金たる補償(以下「施行後補償年金」という。)の施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る額の算定については、当該施行日の前日において受ける権利を有していた年金たる補償(以下「施行前補償年金」という。)の額の算定の基礎として用いられた補償基礎額(以下「施行前補償基礎額」という。)が、新条例第4条の2第2項第2号の市長が定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該施行前補償基礎額を当該施行後補償年金に係る同項に規定する年金補償基礎額とする。

5　施行前補償年金が遺族補償年金である場合であつて、施行日以後において、当該遺族補償年金を、昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第13条第1項後段の規定により次順位者に支給するとき、又は同条例第14条第1項後段の規定により、次順位者を先順位者として支給するときは、当該次順位者は、施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していたものとみなして、前項の規定を適用する。

6　新条例第4条の2第2項第1号の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定に基づいて支給された年金たる補償は、新条例の規定による年金たる補償の内払とみなす。

7　新条例附則第5条及び第6条の規定は、施行日以後の期間に係る年金たる補償及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則別表第1及び附則別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日の属する月の翌月(以下「施行月」という。)以後の期間に係る年金たる補償及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行月前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条の3の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき理由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき理由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新条例第4条の3の規定の適用については、同条第1項中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは、「昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成2年昭島市条例第30号)の施行の日以後」とする。

4　昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年昭島市条例第28号)附則第4項に規定する施行後補償年金に係る施行日以後の期間に係る額の算定について同項の規定を適用する場合には、同項中「新条例第4条の2第2項第2号の市長が定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額」とあるのは「当該施行後補償年金に係る昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成2年昭島市条例第30号)による改正後の昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第4条の2第1項に規定する年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度の4月1日における年齢に応じて市長が最高限度額として定める額」と、「施行後補償年金に係る同項に規定する年金補償基礎額」とあるのは「施行後補償年金の額の算定の基礎として用いる補償基礎額」と、同条例附則第5項中「前項」とあるのは、「昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成2年昭島市条例第30号)附則第4項の規定により読み替えられた前項」とする。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第6条第2項の規定は、平成6年10月1日から適用する。

2　改正後の昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第12条第1項の規定は、平成7年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例別表第1の備考の規定は、平成15年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成16年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第2条に規定する職員(次項において「職員」という。)が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、平成16年6月30日以前に治ったとき、又は同日以前に障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける改正前の昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「旧条例」という。)第8条第1項又は第7項の規定による障害補償については、なお従前の例による。

3　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、平成16年7月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの間に治ったとき、又は当該期間において障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける新条例第8条第1項又は第7項の規定による障害補償に係る新条例別表第2の規定の適用については、同表第7級の項6中「の母指」とあるのは「の母指及び示指を失ったもの、母指若しくは示指」と、同表第8級の項3中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同項4中「の母指」とあるのは「の母指及び示指の用を廃したもの、母指若しくは示指」と、同表第9級の項13中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同表第10級の項7中「母指又は」とあるのは「示指を失ったもの又は1手の母指若しくは」と、同表第11級の項8中「示指、中指又は環指を失なったもの」とあるのは「中指若しくは環指を失なったもの又は1手の示指の用を廃したもの」と、同表第12級の項10中「示指、中指」とあるのは「中指」と、同表第13級の項7中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と、「もの」とあるのは「もの又は1手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」と、同表第14級の項6及び7中「母指」とあるのは「母指及び示指」とする。

4　旧条例第8条第1項又は第7項の規定に基づいて障害補償年金又は障害補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新条例(以下「読替え後の新条例」という。)第8条第1項又は第7項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金を受けることとなるもの(次項に規定する者を除く。)に対する同条第1項又は第7項の規定の適用については、旧条例第8条第1項又は第7項の規定に基づいて支給された障害補償年金又は障害補償一時金は、それぞれ読替え後の新条例第8条第1項又は第7項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金の内払とみなす。

5　旧条例第8条第1項又は第7項の規定に基づいて障害補償一時金を支給された者で読替え後の新条例第8条第1項又は第7項の規定による障害補償年金を受けることとなるものに対する同条第1項又は第7項の規定の適用については、旧条例第8条第1項又は第7項の規定に基づいて支給された障害補償一時金は、読替え後の新条例第8条第1項又は第7項の規定による障害補償年金の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の2の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

2　改正後の昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条の2、第8条及び別表第2の規定は、平成18年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　新条例第2条の2の規定は、適用日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、適用日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

4　昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第2条に規定する職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、適用日前に治ったとき、又は適用日前に障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける改正前の昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第5条第4号に掲げる障害補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成27年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例附則別表第1及び附則別表第2の規定は、この条例の適用の日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。以下この項において「平成24年一元化法」という。)第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。以下この項において「改正前国共済法」という。)による職域加算額(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第345号)第8条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第82条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付(平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。)又は平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第89条第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付(平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。)に係るものに限る。)又は平成24年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下この項において「改正前地共済法」という。)による職域加算額(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第347号。以下この項において「平成27年地共済経過措置政令」という。)第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第87条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付(改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。)又は平成27年地共済経過措置政令第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第99条の2第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付(改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。)に係るものに限る。)の受給権者が同一の支給事由により平成24年一元化法第1条の規定による改正後の厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成24年一元化法附則第41条第1項の規定により国家公務員共済組合連合会(国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)第5条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第21条第1項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。)が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成24年一元化法附則第65条第1項の規定により地方公務員共済組合(平成24年一元化法附則第56条第2項に規定する地方公務員共済組合をいう。)が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、新条例附則第5条の規定は、適用しない。

4　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に改正前の昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則別表第1及び附則別表第2の規定により支給された年金たる補償及び休業補償は、新条例による年金たる補償及び休業補償の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則別表第1及び附則別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。